実用数学技能検定

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実用数学技能検定
略称 数検・数学検定
実施国 日本
資格種類 民間資格
分野 教育・教養
試験形式 筆記
認定団体 財団法人日本数学検定協会
認定開始年月日 1992年平成4年)
等級・称号 1級 - 8級
公式サイト http://www.suken.net/
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
  

実用数学技能検定(じつようすうがくぎのうけんてい)は財団法人日本数学検定協会が実施する数学算数の技能検定である。一般に数学検定または数検と呼ばれる。

目次

[編集] 概要

  • 1990年に高田大進吉(たしよし)が個人で始めた数学能力検定が始まり。1992年に日本数学検定協会が発足し、1級から8級までの8つの階級を設けて開始。1994年、文部省(現 文部科学省)により実用数学技能検定として発展させることが決まり、同時に1級及び準1級を新設、また、従来の1級を2級に、2級を準2級に改称。さらに、1995年に一次を計算技能検定、二次を数理技能検定とする体制を確立。そして、1999年7月に文部省認可の公益法人財団法人日本数学検定協会が発足した。
  • 2002年には文部科学省の「確かな学力の向上のための2002アピール」学びの薦めで活用が例示され、全国54大学の学部において推薦入試で利用された。2003年12月には、東京都葛飾区教育委員会が策定した「葛飾区教育振興ビジョン」の中で、小学校卒業までに6級、中学校卒業までに3級の取得が目安に掲げられた。その後、文京区でも、教育改革ビジョンの第一次答申で同様の内容が盛り込まれた。このほかにも、基礎基本の定着・確かな学力の向上・主体的な学習活動の育成のために、本検定の活用を掲げる教育行政が増えてきている。また、日本以外にも同様の資格試験(英語: Suken, Global Mathematics Certification)を発足させている。
  • 本検定の運営団体は財団法人日本数学検定協会である。それまでの任意団体、日本数学検定協会が1999年7月に公益法人となった。公益法人改革による法改正の影響で現在、公益財団法人としての公益認定の申請を行っている。
  • 「数検」「児童数検」の商標は、数検財団ではなく高田大進吉理事長個人の名義となっている。

[編集] 検定級(括弧内は実質的なレベル)

括弧内のレベルは実質のものである。過去問題を見たら分かるように、1級及び準1級は内容が高度であるので、一般人は2級を取得したら十分といえる。

[編集] 1級

(大学・一般程度)情報科学社会の発展や生環境の保全あるいは経済活動などを計画的に推進するために必要な数学技能

  • 自然科学に密着した数学上の諸技法を駆使し諸法則を活用することができる。
  • コンピュータなどを用いて、資料の整理、データ解析、計画の立案を効果的に行うことができる。
  • 環境や経済などの情報管理を行うことができる。

[編集] 準1級

(大学・一般程度)情報科学社会に対応して生じる課題や問題を迅速かつ正確に処理するために必要な数学技能

  • 自然現象や社会現象の変化の特徴をつかみ表現することができる。
  • 情報の基礎的処理ができる。
  • 地域や職場の環境測定ができる。

以上2つの級は、前述のとおり、実用性に疑問を呈されることもある。

[編集] 2級

(高校卒業・大学・一般程度)日常生活や業務で生じる課題や問題を合理的に処理するために必要な数学技能

  • 複雑なグラフの表現ができる。
  • 情報の特徴をつかみ、グループ分けや基準をつくることができる。
  • 材料や製品の日程計画を立てることができる。

[編集] 準2級

(高校在学程度)日常生活や社会活動に応じた課題を正確に処理するために必要な数学技能

  • グラフや図形の表現ができる。
  • 情報の選別や整理ができる。
  • 材料や製品の品質管理ができる。

[編集] 3級

(中学校3年生修了程度)社会で創造的活動を行うために役立つ基礎的数学技能

  • 簡単な構造物の設計や計算ができる。
  • 斜めの長さを計算することができ、材料の無駄を出すことなく切断したり行動したりすることができる。
  • 製品や社会現象を簡単な統計図で表示することができる。

[編集] 4級

(中学校2年生修了程度)社会で主体的かつ合理的に行動するために役立つ基礎的数学技能

  • 2つのものの関係を文字式で合理的に表示することができる。
  • 写真・地図・印刷物の拡大縮小時の材料計算ができる。
  • 簡単な情報をヒストグラムなどで表示することができる。

[編集] 5級

(中学校1年生修了程度)社会の変化に対応して生活するために役立つ基礎的数学技能

  • 負の数がわかり、社会現象の実質的正負の変化をグラフに表すことができる。
  • 基本的図形を正確に描くことができる。
  • 2つのものの関係変化を直線で表示することができる。

[編集] 6級

(小学校6年生修了程度)身近な生活に役立つ操作を伴う算数技能

  • 容器に入っている液体などの計量ができる。
  • 地図上で実際の大きさや広さを算出することができる。
  • 2つのものの関係を比やグラフで表示することができる。
  • 簡単な資料の整理をしたり表にまとめたりすることができる。

[編集] 7級

(小学校5年生修了程度)身近な生活に役立つ算数技能

  • コインの数や紙幣の枚数を数えることができ、金銭の計算や授受を確実に行うことができる。
  • 複数の物の数や量の比較を円グラフや棒グラフなどで表示することができる。
  • 消費税などを算出できる。

[編集] 8級

(小学校4年生修了程度)身近な生活に役立つ基礎的な算数技能

  • 都道府県人口の比較ができる。
  • 部屋・家の広さを算出することができる。
  • 単位あたりの料金から代金が計算できる。

[編集] 合格基準

  • 1級、準1級…一次で7点満点・70%程度の得点かつ二次で4点満点・60%程度の得点
  • 2級…一次で15点満点・70%程度の得点かつ二次で5点満点・60%程度の得点
  • 準2級…一次で15点満点・70%程度の得点かつ二次で10点満点・60%程度の得点
  • 3級、4級、5級、6級、7級、8級…一次で30点満点・70%程度の得点かつ二次で20点満点・60%程度の得点

[編集] 商標問題

公益法人化する前から実施されていることもあり、数検に関する商標権は理事長及び長男の副理事長が保有している。そのため、商標権の使用料が理事長家族に支払われている。

2004年の公益法人会計基準の変更により、役員への支出については決算報告への記載が義務づけられているにもかかわらず、商標権使用料の記載がなされていなかったことが問題になっている。また、文部科学省は、2008年の財団決算が約4000万円の赤字であったにもかかわらず、使用料の額が年間3300万円にもなるのは高額ではないかと問題視しており[1]、財団では引き下げを検討している。

[編集] その他

  • 個人受検は年3回、4月、7月、11月中のいずれも日曜日に実施される。4月は地域限定で、7月と11月は原則として全国47の都道府県庁所在地で実施される。
  • 団体受検は学校や学習塾などが実施している。2010年度は22回設定されている。志願できる検定級は2級~8級(回によっては準1級も)。
  • 7月と11月の個人受検は英語で受検することができる。
  • 二次…数理技能検定は、電卓、定規、コンパス、分度器を使用することができる。
  • 1級、準1級、2級のいずれかに合格すると本検定の問題を作成することができ、採用された場合は作成料が作問者に支払われる。また、高等学校卒業程度認定試験の必修科目「数学」が免除される。
  • 大学、短期大学、専門学校、高等学校及び中学校での入試優遇があるほか、単位認定校も増加している。

[編集] 脚注

  1. ^ “[[1]]”. 朝日新聞. (2009-10-24). http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200910230533.html 2009-10-24 閲覧。 

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月24日 (火) 11:36 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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