特定家庭用機器再商品化法

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特定家庭用機器再商品化法
日本の法令
通称・略称	家電リサイクル法
法令番号	平成10年法律第97号
効力	現行法
種類	法律
主な内容	家電のリサイクル
関連法令	環境法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

特定家庭用機器再商品化法（とくていかていようききさいしょうひんかほう、平成10年6月5日法律第97号、最近改正・平成15年6月18日）とは家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法などと略される。

主務官庁は経済産業省・環境省。

[編集] 目的

本法の目的は特定家庭用機器の小売業者・製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬・再商品化等に関し適正・円滑な実施のための措置を講ずることにより、廃棄物の減量・再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理・資源の有効な利用の確保を図り生活環境の保全・国民経済の健全な発展に寄与することにある（1条）。

[編集] 対象製品

• エアコン
• テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）

チューナーを内蔵していないモニターは対象外。また、パソコンのディスプレイ（CRTおよび液晶）はこの法律ではなく資源有効利用促進法の対象である。

• 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
• 電気洗濯機及び衣類乾燥機

すべて、業務用として製造・販売されている製品は対象外^[1]。

以上の家電を、特定4品目と呼ぶ。

[編集] リサイクル料金

リサイクル料金はメーカーにより料金が変わる。

料金表（消費税込み） 2009年4月1日現在

下記の指定法人に委託した製造業者も「指定法人（その他）」と同金額である。

• 日仏商事、ニッセン、日本ゼネラル・アプラィアンス、マサオコーポレーション、三ツ星貿易、メイコー・エンタープライズ、ラナ

なお現存しないメーカ、公式リストにないメーカ（かつて販売されていたミシンメーカのテレビや冷蔵庫、洗濯機など）も「指定法人（その他）」の扱いになる。

業者コードによる「A」と「B」の区別の仕方：例として「東芝ホームアプライアンス」（113）は「1」から始まるので「Aグループ」「ソニー」（340）は「3」から始まるので「Bグループ」である「B」グループは「3.5.9」から始まる

近年の銅価格高騰により銅が多く使われるエアコンは、2007年4月1日と2008年11月1日にそれぞれ500円（消費税込み525円）の値下げが行なわれた（ヤンマーエネルギーシステム株式会社を除く）。

2008年11月1日より一部のメーカではブラウン管式テレビと電気冷蔵庫・冷凍庫はサイズを2種類に分け、小サイズ（テレビは15インチ以下、冷蔵庫は170リットル以下）の料金を値下げ（サイズ区分をしないメーカー品は小サイズでも価格は同じである）。

一部のメーカでは、事業再編や社名の変更などで製造当初の社名と現在の社名が異なる場合もある（日立情映テック製並びに日立製作所製のテレビは日立コンシューマエレクトロニクス、アイワ製のテレビはソニー（アイワ）など）。不明な点や詳細については家電リサイクル券センターの公式サイトを参照するか、問い合せ窓口のフリーダイヤル・0120-319640に確認のこと。

[編集] リサイクルの仕組み

詳細は家電リサイクル券センターを参照

まず対象の製品の廃棄をする人は購入した販売店（中古品の小売業者を含む^[2]）、あるいは同種のもの（例・冷蔵庫→冷蔵庫）を買い換える販売店に持っていく。そこで料金（リサイクル料金と収集・運搬料金）を払い引き取ってもらう。その後、販売店は製造メーカー（Aグループ、Bグループ等に分けられている）に応じ各都道府県で1～数箇所ある集積場所（指定引取場所）に運びそこから各社のリサイクル工場に運搬される。郵便局でリサイクル券を購入し貼り付けて、直接指定引取場所に持ち込んでも良い。

廃棄する製品を購入した販売店が閉店して存在しない遠隔地から引っ越してきたために購入先が遠い、他人から貰ったなどの場合は直接指定引取場所に持ち込むか地域によっては自治体や家電量販店、電器店が窓口となって引き取るところもある。

リサイクル工場ではケーブルひとつまで細かく分別され、再利用が可能なものは、能な形式に加工をし家電の製造工場に運搬され材料として使用される。再利用が不可能なものだけが初めて廃棄される。

大地震などに被災して使用不能になったテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンについては、特別措置として無料で自治体が収集を行っている^[3]。

[編集] 家電リサイクル法の問題点

パソコンや自動車では新品の販売価格にリサイクル料金が上乗せされて販売されているが^[4][5]、この法律の対象となるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは廃棄する際にリサイクル券を購入する後払い方式となるためかえって不法投棄を誘発している結果となっている。特に小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料が割高ではいかとの指摘もあり^[6]、業界団体の電子情報技術産業協会（JEITA）が小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料金を引き下げた^[7]。

また、軽トラックなどで廃家電の無料回収を行う業者が存在し、回収された品物は輸出して修理された後再び販売されたり、分解し金属買取業者に販売されたりする。自治体の収集運搬の免許がない業者の場合、廃棄物処理法に違反する。また悪質な業者はリサイクル料を徴収した上で夜中に人目の付かない所へ不法投棄をしたり、上記の業者へ渡したりすることもある。実際の例として奈良の国道事務所が冷蔵庫の買い替えの際、正規のリサイクル料金を払って家電店に処理を委託したが、この家電店主が廃品業者に横流して横領し舞鶴から輸出される船上でコンプレッサー部分の銅製品などを抜き取り、不要な部分は海上に投棄して対馬海流に乗って飛島に漂着ゴミとなった経緯やリサイクル券の管理団体の杜撰な管理実態などが『報道特捜プロジェクト』の最終回放送で暴露された。

[編集] 今後について

特に液晶テレビにおいては相当量の金属の回収が見込めることとバックライトに自治体での処理が困難な水銀が使用されていることから「電器・電子機器リサイクルに関する検討小委員会」より品目追加の方向性が表明され、ガラスパネルの再商品化にかかる技術やコストおよびブラウン管テレビとは大きく異なる素材構成が問題視されており更なる検討が必要と考えられた。そのため2007年8月31日の環境省、経済産業省合同審議会で薄型テレビ（液晶・プラズマディスプレイ。電池式は除く）及び衣類乾燥機が家電リサイクル法の対象に追加することを決定、2007年度中に技術的な課題を解決し同法の政令を改正、2009年度に新制度を導入することとなった。

同時に電子レンジも家電リサイクル法の対象候補に挙がったが、小型化や軽量化が進んでいることと販売価格も低めであることからリサイクル料金の負担を求めることが困難とされ見送られた。

[編集] 沿革

• 2001年4月1日 - 家電リサイクル法、施行
• 2004年4月1日 - 冷凍庫を追加（料金は冷蔵庫と同じ）
• 2007年4月1日 - エアコンの料金を500円（消費税込み525円）値下げ（1回目）
• 2008年11月1日 - エアコンの料金を500円（消費税込み525円）値下げ（2回目）。またテレビと冷蔵庫・冷凍庫のサイズ区分を2種類とし、小サイズの料金を値下げ（サイズ区分を行っていないメーカーもある）
• 2009年4月1日 - 薄型テレビ（液晶テレビ・プラズマテレビ）と衣類乾燥機（料金は洗濯機と同じ）を追加
• 2009年10月1日 - 今まで多くの指定引き取り場所がAグループとBグループ別の引き取りとなっていたが全ての引き取り場所で全製造事業者の製品の引き取りが可能となる。

[編集] 構成

• 第1章 総則（1・2条）
• 第2章 基本方針等（3 - 8条）
• 第3章 小売業者の収集及び運搬（9 - 16条）
• 第4章 製造業者等の再商品化等の実施（17 - 31条）
• 第5章 指定法人（32 - 42条）
• 第6章 雑則（43 - 57条）
• 第7章 罰則（58 - 62条）
• 附則

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 循環型社会形成推進基本法
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

[編集] 外部リンク

• RKC 財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター