家電量販店
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家電量販店（かでんりょうはんてん）とは、主にテレビ受像機、パソコン、オーディオ機器などの家電製品を多く仕入れて安く売ることを基本路線とする小売店。
目次 |
[編集] 日本
[編集] 日本の概要
秋葉原（東京）や日本橋（大阪、通称でんでんタウン）を発祥とする電器店やオーディオ店が巨大化し、チェーン展開していったのが始まりである。1980年代以降は、新宿駅や池袋駅周辺に拠点を置くカメラ系の大型量販店が、「カメラ店」の枠を超え、家電をはじめAV機器、パソコン、携帯電話などの販売も手がけるようになった。1990年代以降は秋葉原や日本橋に代わって、新宿や池袋、梅田などのターミナルに店舗を構える大型量販店が相次いで誕生。郊外では複数の駐車場付き店舗網を持つチェーンストアが主流となっている。
[編集] 業態
量販店では、家電メーカーから大量に（一度にまとまった数で）仕入れる事で、安い卸値で仕入れ、これを大量販売するという形の薄利多売を主な販売戦略とする。このため、前に仕入れた商品を売り切らない事には、別カテゴリー（例としては白物家電と娯楽家電など）に属する商品でも、商品保管スペースの関係から仕入れ難い傾向も見られ、とにかく短期間の内に売り切ろうとする傾向が極めて強い。チェーンストアの特性を生かし、店舗間で商品を融通する（ある商品について、在庫の多い店舗から在庫の少ない店舗に移動して、各店舗の在庫量を平準化する）場合もある（これは衣料品などのチェーンストアにも見られる）。
店の規模にもよるが、店員は担当部門を限定した複数のグループに分けられることが多い。
- 一例
- 白物家電販売（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、暖房器具など）
- AV機器販売
- 小物家電販売（調理家電、健康器具、乾電池や蛍光灯、電球といった消耗品など）
- パソコン・関連機器販売
- デジタル家電販売（商品によってはAV機器あるいはパソコン関連と一緒になっている場合あり）
- 携帯電話販売
- 書籍・ソフトウェア（パソコン用ソフト、AVソフト、ゲームソフト）・ホビー商品（ゲーム機など）販売
[編集] 上位10グループの売上高
大型量販店どうしの低価格販売競争が常態化しているため、利益を出すためには、メーカーから少しでも安く仕入れることが必要である。メーカーに対する価格交渉力をつけるためには、バーゲニング・パワー（大量仕入れ）を付けることが不可欠であり、必然的に大規模化・グループ化が進むことになる。 業界トップのヤマダ電機は、店舗の大型化を進めるとともに、業況の悪化した地域量販店を積極的に買収するなどして、業界で初めて売上高１兆円を達成した。このような規模を背景に、家電メーカーに対して非常に強い「価格交渉力」を発揮している。他のグループも、バーゲニング・パワーをつけるため買収や統合によって規模を拡大しなければ、激しい価格競争の業界で生き残ることは至難となっている。
主要な家電量販店の2007年度・連結決算によると、売上高順位は下記の通りである。
| 会社名 | 売上高 | ブランド | 備考 |
|---|---|---|---|
| ヤマダ電機 | 1兆6980億円 | 2002年から業界1位。 2005年から1兆円企業。 店舗数でも現在1位 |
|
| エディオン | 8600億円 | デオデオ、エイデン、ミドリ電化 | 店舗数では、現在2位 |
| ケーズホールディングス | 6050億円 | ケーズデンキ、ギガス、デンコードー | |
| ヨドバシカメラ | 6012億円 | ||
| ビックカメラ | 5422億円 | ||
| コジマ | 5297億円 | 1997年~2001年の業界1位 | |
| ベスト電器 | 4150億円 | ベスト電器、さくらや | 1996年までの業界1位 |
| 上新電機 | 3300億円 | Joshin | |
| ノジマ | 1330億円 | ||
| ソフマップ | 1020億円 |
業界内での浮き沈みは激しく、業界1位の座から転落すると元には戻れないと言われることも多い。実際、かつて業界1位だった「コジマ」は現在6位へ後退、「ベスト電器」は7位、ベスト電器より前に1位だった「第一家庭電器」に至っては既に倒産している。
[編集] 特徴
- 基本的には、幅広い分野の家電製品を展示・販売している（小規模店ではパソコン関連や大型液晶・プラズマテレビなど一部高額商品などは取り寄せ、あるいは倉庫やメーカーなどからの直送になる場合が多い）。
- 競合他社との販売競争のため、他店と比較して一円でも安い売値を客に提示する。また、客から値引きを要求されることも多く、価格に関して客との交渉を伴う。特に白物家電、大型TV・オーディオ機器。
- 倉庫スペースを少しでも空けるため、小型家電などは店頭にて積み売りする。
- 型遅れの古い商品をいつまでも展示せず、早めに売り切ってしまう（「処分品」「展示品（現品）限り」などとして、値引き販売することが多い。小物商品では、スーパーマーケットの処分品のように、ワゴンの中に入れて販売する場合もある）。
しかし、他店との競争のために「他社のチラシを持ってくればそれより○%安くする」などとして広告していた場合に、実際にはこの「○%の値引き」が仕入れ価格を下回り、利益を出せない・不当競争で処罰されるからとこれを拒んだケースや、「他店より安くする」としているにもかかわらず、実際は他店と比較して高い商品も見受けられるケースも在ったとして、広告内容が消費者の誤認を招くとして公正取引委員会から警告を受けた事例もある。
量販店においては、「ポイント制による還元」と称するリピーターの囲い込み手法がよく行われている。
他にも、クレジットカード会社と提携したメンバーズカードの発行、店舗内にインターネットサービスプロバイダの出店、その他各種サービス契約の勧誘を通じて、それらサービスを提供する会社から得られるインセンティブによって収益をカバーする戦略が採られている。また、パソコンの初期設定などの有償のサービスで利益を確保することも多く行われている。他の量販店ではサービスを簡素化することで人経費を浮かしていることとは対照的である。
[編集] 主な家電量販店
[編集] 家電・パソコン系
秋葉原や日本橋を発祥とする企業と、一地方の個人商店から始まって1990年代以降に郊外を中心にチェーン化した企業に大別される。後者はとくに北関東（群馬県、栃木県、茨城県）に本社、本部、本店を持つチェーンの発展が著しい。
- エディオン（持ち株会社）- 業界2位
- オノデン
- ケーズホールディングス（ケーズデンキ）
- コジマ - 業界4位
- 上新電機
- ムラウチ電気（旧自社運営・フランチャイズ加盟店へ）
- セキド(家電事業部)
- ノジマ
- PC DEPOT
- ベイシア電器（旧：プラグシティ。ベイシア系列）
- ベスト電器（ビックカメラの持分法適用会社）
- ヤマダ電機 - 業界1位
- ユニットコム
- ドスパラ
- でんきち
- T-ZONE
- タニヤマムセン
- アリック日進
- ラオックス
[編集] カメラ系
元来は社名のとおりカメラやフィルム、三脚など写真用品の販売からスタートしたが、1990年代以降はAV機器やパソコンを主体とした家電製品の割合が高くなっている。店舗数は少ないが、大都市の主要駅前に大型店舗を構える所が多い。
[編集] かつてあった家電量販店
- アジア無線
- エル商会
- おかじま電器
- 家電満載館（旧Olympic＆Bestが運営していた。2008年2月に解散）
- サトームセン(2007年12月全ての店舗がヤマダ電機テックランドもしくはヤマダ電機LABIに切り換り、2008年7月15日に事業停止)
- シグマ・ゲイン（旧社名：中川無線電機。ナカヌキヤに業態転換）
- 庄子デンキ
- 城南電機
- 新栄電機産業 海野かつを出演の関東ローカルテレビコマーシャルで有名だった。
- スタンバイ
- そうご電器
- 第一家庭電器 （1972年から1981年まで業界1位。2002年倒産）
- 立川電業
- ナカウラ（1998年にラオックスの子会社となり、2005年に解散。店舗も2007年1月に消滅）
- ニノミヤ（2006年7月家電販売から撤退→2007年6月廃業）
- ヌマニウ（ハードオフなどに業態転換）
- パルテック
- マツモト電器
- ヤマギワ（照明器具・家具専門店として存続）
- ロケット（2007年3月家電販売から撤退。現在はアマチュア無線専門店のみ）
- 和光電気
- ワットマン（ハードオフに業態転換。一部店舗はデンコードーに譲渡）
- ワンダーコーポレーション（旧：カスミ家電。携帯電話、ソフト部門に特化。家電部門を業務・資本提携したケーズデンキに譲渡）
[編集] 業界団体
家電量販店の業界団体として、1972年に設立された日本電気大型店協会（NEBA）があった。最盛期には93社が加盟していたが、共存共栄を掲げ過激な安売り競争に否定的だったため、ヤマダ電機、コジマ、ヨドバシカメラ、ビックカメラら安売り競争の主役たちは加盟せず、今日では彼らが業界上位を占めている。その結果NEBAの地位は低下し、加盟企業の脱退や業界再編もあり、2005年には30社にまで減少していた。NEBAは「一定の役割を終えた」として2005年8月末をもって解散した。
2007年時点では、家電量販店の業界団体は存在せず、主要各社の対抗心が強い業界体質からか、日本チェーンストア協会など他の小売業系団体に加盟している企業も存在しない。ただし、電機メーカーや業界団体、電器店の商業組合などが加入する全国家庭電気製品公正取引協議会があり、ここにはヤマダ電機、コジマ、ヨドバシカメラ、ビックカメラなど主要な家電量販店が加盟している。
[編集] 中国
中国では、家電量販店は白物家電やAV機器などを取り扱うが、電池やCD-Rといった小さな消耗品は取り扱わない[1]。また、販売スペースはメーカーごとに割り振られており、“メーカーへの場所貸し”といった側面が強い[1]。そのため、メーカーが展示法など手を入れないと、すぐに悪くなっていくという[2]。損益計算書を見ても、メーカーから多くの販売促進費や場所代などを徴収しており、その額は主業の販売業務による利益に匹敵する時期もあった[3]。
商品は、通常はメーカー希望小売価格をそのまま提示する[1]。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月17日 (火) 09:11 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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