容共

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容共(ようきょう)、容共主義(ようきょうしゅぎ)とは、共産主義に理解を示す立場、もしくは共産主義に反対しない立場を指す。反共主義者が用いる。

[編集] 概要

1920年、日本社会主義同盟が結成される。しかし、1925年には反共の社会民衆党と、容共の労働農民党に分裂した。その後、戦争体制が進むにつれ、労働農民党は1928年に結社禁止され、社会大衆党(社会民衆党の後身)は1940年大政翼賛会に合流した。

第二次世界大戦後、レッドパージの立場をとる者が愛用。日本社会党は、戦前の社会大衆党と、労働農民党が合流して出帆したが、単独講和か、全面講和か(=共産主義に対する見解の相違)で、右派社会党と、左派社会党に分裂した。1955年に両派は合同するものの、僅か5年後の1960年には日米安全保障条約に条件付賛成の右派が民主社会党を結成し(=共産主義に対する見解の相違)、民社党(民主社会党の後身)は、自由民主党以上に容共を攻撃した。

朝鮮戦争以降、反共の最前線に置かれた韓国では、歴代の軍事政権が容共(親共とも)である者は共産主義者であるとの立場を取り、共産主義に積極的に反対しない者を取り締まりの対象にした。

日本社会党は社共共闘に積極的な容共派や社公民路線、そして共産党を含めた全野党共闘に積極的な勢力が併存していたが、1980年、社公合意により日本社会党は事実上反共派が主導権を握り、 日本社会党の後継政党である社会民主党は「社会民主主義」を強調し、反共の立場を明確にした。容共派は、新社会党を結成し、日本共産党の公認候補をも推薦する(=既に党内の反共派に気兼ねする必要がない)姿勢を打ち出したが、共産党には共闘を拒絶されており、国政では国会の全議席を喪失した[1]

これについて、右派系のマスコミは、「従来の日本社会党は、共産主義の距離の取り方に苦労してきた」と社会民主党の路線転換を歓迎した。日本共産党と社会民主党は国政では共闘することもあるが、沖縄県以外の地方政治では自民党などと組んでオール与党の一翼を担い、共産党と対立することが多い。

がんばろう!日本!! 国民協議会(旧「民主統一同盟」)は、日本共産党を中心とした民主的統一戦線を訴え、青島幸男を容共議員と名指しした。しかし、現在「国民協議会」は反共・親米保守に転じている。

また、小沢一郎は思想的には反共保守であるが、民主党代表であった当時、選挙での勝利のためには共産党との協力もあり得るという見解を示した(参院選候補選定「直接やる。カギは1人区」)。保守の側から、限定的ながら容共を打ち出したのは異例である。これに対し保守系雑誌などは「小沢は共産党すら利用するヒトラーか」と題し、その容共を批判した。しかし、民主党の大多数は反共色が強いため、実際に共闘はほとんど行われていない。また、共産党の側も、現状では民主との共闘を模索するよりも、批判して差異を際だたせる傾向が強い。

[編集] 容共と言われた代表的な政治家

ただし同時に反共と呼ばれる政治家もいることに注意。時代の変遷で態度を変化させたり、あるいは一時的に共産党と手を組もうとした政治家も含まれている。

[編集] 脚注

  1. ^ 同和利権などの絡みから日本共産党は部落解放同盟と激しく対立しており、新社会党と部落解放同盟との関係を理由に両党の共闘は国政選挙ではほとんど行われていないのが現状である(地方選挙で共産系候補が新社の支援を受けることはある)。新社会党関係者も加わった9条ネットから共闘を求められた際には、共産党はこれを拒絶した。

最終更新 2009年10月19日 (月) 02:51 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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