富士ゼロックス

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富士ゼロックス株式会社
Fuji Xerox Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂九丁目7番3号
ミッドタウン・ウェスト
電話番号 03-6271-5111(代表)
設立 1962年2月20日
業種 電気機器
事業内容 オフィス複写機、ワークステーション等の製造及び販売
代表者 山本 忠人(代表取締役社長)
資本金 200億円
売上高 連結:1兆1633億5700万円
単独:7018億8200万円
2007年3月期)
総資産 連結:9208億2800万円
単独:6816億5500万円
(2007年3月期)
従業員数 連結:4万0159人 単独:1万0216人
(2007年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 富士フイルムホールディングス(株) 75.00%
ゼロックス・リミテッド 25.00%
主要子会社 鈴鹿富士ゼロックス(株) 100%
新潟富士ゼロックス製造(株) 100%
関係する人物 小林陽太郎
外部リンク http://www.fujixerox.co.jp/
  
富士ゼロックス本社
東京ミッドタウン ミッドタウン・ウェスト)

富士ゼロックス株式会社(ふじゼロックス、Fuji Xerox Co., Ltd.)は、富士写真フイルム株式会社(現・富士フイルムホールディングス)とランク・ゼロックス(現ゼロックス・リミテッド)社との合弁会社として1962年に誕生した。本社に相当するアメリカゼロックス・コーポレーションとの合弁会社とならなかったのは、当時はアジア地域がランク・ゼロックス社の商圏だったことによるもので、実質的には富士写真フイルムとゼロックス・コーポレーションとの合弁会社だった。

目次

[編集] 概要

複写機レーザープリンター(企業むけ大型・高速・複合機を含む)等を製造販売するほか、これらコア技術を生かした総合文書管理ソリューションを提供している。

2001年、業績の低迷に悩んだゼロックスが富士写真フイルムに所有持ち株の半数を売却した。現在は富士フイルムホールディングスが株式の75%を保有する連結子会社となっている。2006年10月1日に、富士写真フイルムが持株会社に移行し富士フイルムホールディングスとなったことにより、富士フイルムグループの中で富士ゼロックスの重要度が増すことになる。

1970年代まではゼロックス・コーポレーションが保有するゼログラフィー技術の特許により乾式普通紙複写機の市場を独占していたが、特許の独占権の失効以後は低価格・小型化を武器とするキヤノンリコーコニカミノルタ・三田工業(現在の京セラミタ)などの日本企業に次第に市場を侵食され、高速機や大型機では強みを発揮し続けているものの国内販売台数シェアではキヤノンリコーに続く第3位の地位に甘んじている。しかし、コピー/プリント枚数(コピー・ボリューム、ドキュメント・ボリューム)では高速機市場での強みを活かし、依然として国内シェアはトップである。

セイコーエプソンをはじめとするプリンター各社にプリンターエンジンを供給している(かつては国内向けにゼロックスブランドのインクジェットプリンターを販売していた[1])。

現時点における海外の販売圏は、オーストラリアニュージーランドのほか、アジア(中国韓国台湾)および東南アジア(タイインドネシアシンガポールフィリピンベトナムマレーシア)各国に拡大している。

[編集] 製品など

[編集] 複合機

[編集] レーザープリンタ

  • DocuPrint

[編集] ソフトウェア

DocuWorks
富士ゼロックスが開発したドキュメントハンドリングソフトウエア。
DocuShare(日本語版)
米国ゼロックスが開発したWebベースの情報共有ソフトウェア。2008年5月1日より取り扱いを再開[2]した。
ArcWizShare
富士ゼロックスが開発したWebベースの情報共有ソフトウェア。元々はDocuShareを「日本市場の経験を基に、新たな技術を結集させ」[3]改良した、との位置づけの製品であった。なお、2008年5月1日よりDocuShare(日本語版)の取り扱いを再開した。ArcWizShareの販売については継続していたのだが、2009年3月に販売終了となった。
ArcSuite
富士ゼロックスが開発したWebベースの統合情報管理システム。
Apeos PEMaster
富士ゼロックスが開発した内部統制文書化支援システム。単体では動作せず、別途ArcSuiteまたはEvidenceManagerが必要。

[編集] ネットワークサービス

[編集] コーポレート・ロゴ

2002年にコーポレートスローガンであった「THE DOCUMENT COMPANY」と「FUJI XEROX」の表示比率を変更し、「FUJI XEROX」を強調したロゴにマイナー変更されている。

2008年4月に約13年ぶりにコーポレート・ロゴを一新した。新しいロゴはアメリカ・ゼロックス社のロゴ変更に伴うもので、「FUJI xerox小文字)」とXをモチーフとしたシンボルを一体化したものとなっている。

[編集] オフィスコンセプト

  • 「モーレツからビューティフルへ」1970年のCMキャッチコピー。1960年代の高度経済成長期の経済・産業の発展重視に対するアンチテーゼとして人間回帰を示したものとされる。
  • Open Office Frontier
  • Apeos」 ApeosのCM(公式サイト参照)は見ている人に全貌を明かさないで興味を引く(ティザー広告)であり、話題となった。

[編集] 生産・研究拠点

[編集] 開発・生産拠点

海老名事業所(神奈川県海老名市
複写機や複合機、関連商品の開発、ものづくり技術の基幹拠点。
岩槻事業所(埼玉県さいたま市岩槻区
プリンターの開発、および大型図面用複合機やプロッターの開発を中心とした開発拠点。
竹松事業所(神奈川県南足柄市
複写機や複合機、プリンター等の画像形成材料の開発、製造拠点。
KSP事業所(かながわサイエンスパーク)(神奈川県川崎市高津区
ソフトウェア開発の中心拠点。

[編集] 研究所

[編集] 国内関連会社

[編集] 持株会社

[編集] 関連会社

鈴鹿富士ゼロックス株式会社(三重県鈴鹿市
国内主力生産拠点。複写機の機構部品や電子部品、光学ユニットの開発・生産・組立を担当。
富士ゼロックス情報システム株式会社(東京都渋谷区
基幹系、ネットワーク、アプリケーションなど各種ソフトウエア開発を担当。
富士ゼロックスエンジニアリング株式会社(神奈川県海老名市
複写機やプリンターに関連する個別開発・設計の受託業務を担当。
富士ゼロックスキャリアネット株式会社(東京都港区
人材派遣業務を担当。
富士ゼロックスシステムサービス株式会社(東京都千代田区
公共サービスソリューション(地方自治体向け)、eマーケティング支援・販売促進業務支援アウトソーシングを担当。
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所(東京都港区)
人材開発コンサルティング、教材提供やセミナーの運営を担当。
富士ゼロックスプリンティングシステムズ販売株式会社(東京都中野区
オフィス向けレーザープリンターの卸販売。
富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社(富山県滑川市
複写機や複合機、プリンター等の画像形成材料の製造拠点。
新潟富士ゼロックス製造株式会社(新潟県柏崎市
レーザーカラープリンターの感光体ドラム、エンジン、コントローラー、ソフトウェア等を開発・製造。発祥はNECの子会社である新潟日本電気(NEC新潟)であったが、NECの事業構造改革に伴い、2001年に富士ゼロックス傘下となった。
株式会社クロスワークス(東京都江東区
図面管理を中心としたエンジニアリング業務に係る専門的な文書処理サービス
株式会社クロスフォース(神奈川県川崎市
ドキュメント・アウトソーシング・サービスにおける文書管理サービス・運用代行、および情報システム開発・運用など
富士ゼロックスインターフィールド株式会社(東京都品川区
各種消耗品の販売。

[編集] 販売会社

2006年4月より、当社の販売会社名を「(地域名)ゼロックス」から「富士ゼロックス(地域名)」に社名変更している。(例:東京ゼロックス株式会社→富士ゼロックス東京株式会社)

  • 富士ゼロックス北海道株式会社
  • 富士ゼロックス岩手株式会社
  • 富士ゼロックス宮城株式会社
  • 富士ゼロックス福島株式会社
  • 富士ゼロックス茨城株式会社
  • 富士ゼロックス栃木株式会社
  • 富士ゼロックス群馬株式会社
  • 富士ゼロックス埼玉株式会社
  • 富士ゼロックス千葉株式会社
  • 富士ゼロックス東京株式会社
  • 富士ゼロックス多摩株式会社
  • 富士ゼロックス神奈川株式会社
  • 富士ゼロックス山梨株式会社
  • 富士ゼロックス新潟株式会社
  • 富士ゼロックス北陸株式会社
  • 富士ゼロックス長野株式会社
  • 富士ゼロックス岐阜株式会社
  • 富士ゼロックス静岡株式会社
  • 富士ゼロックス愛知株式会社
  • 富士ゼロックス愛知東株式会社
  • 富士ゼロックス三重株式会社
  • 富士ゼロックス京都株式会社
  • 富士ゼロックス大阪株式会社
  • 富士ゼロックス兵庫株式会社
  • 富士ゼロックス奈良株式会社
  • 富士ゼロックス岡山株式会社
  • 富士ゼロックス広島株式会社
  • 富士ゼロックス山口株式会社
  • 富士ゼロックス四国株式会社
  • 富士ゼロックス福岡株式会社
  • 富士ゼロックス北九州株式会社
  • 富士ゼロックス長崎株式会社
  • 富士ゼロックス熊本株式会社
  • 富士ゼロックス鹿児島株式会社

[編集] 関連項目

[編集] 脚注・出典

  1. ^ プリンターエンジンの供給元はレックスマークであった。
  2. ^ 富士ゼロックスでは、2006年2月28日にDocuShare(日本語版)の販売を打切り、後継ソフトウェアとして富士ゼロックスが開発したArcWizShareを販売していた。なお、富士ゼロックスがDocuShare(日本語版)をArcWizShareに切替えていた2006年~2008年の間も、米国ゼロックスでは日本語版以外のDocuShareの開発を継続し、日本を除く各国にて販売していた。
  3. ^ 情報共有ソフトウエア「ArcWizShare」新発売 - 富士ゼロックスのニュースリリース(2006年2月27日)

[編集] 外部リンク


最終更新 2009年11月12日 (木) 16:49 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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