寮
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寮（りょう）は、人がそこで寝食を営むことが出来る居場所。居住の場所。学生寮、社員寮、職員寮をはじめとして、社会福祉の観点からの母子寮、その他救護施設にも寮という呼称を持つものが多い。英語表記の語源は、丸天井の小部屋で、修道院の個室などを言ったものである。
概ね、トイレ・浴場は共同の設置が多い。食事も食堂で朝晩といった具合に提供される。そうでない場合は、各部屋ごとにバストイレ付き、自炊が可能である。前者の場合は、賄い人がついて維持管理にあたる。寮費は、市中の不動産仲介業者を通して借りた部屋やアパートよりも、格安に設定されている。
[編集] 社員寮
企業によっては、従業員の居住場所として寮を提供するところがある。未婚で一定年齢以下の従業員を対象にし、「独身寮」と呼ばれる建物・施設が設置される場合が多いが、これに準じて単身赴任者を対象とした「単身赴任寮」が設置されている場合も多く、職制上位者向けを中心に休日に家族を呼び寄せる事が可能な構造となっている場合もある。また、独身寮に単身赴任者を居住させる場合もある。こちらの場合、年齢制限は単身赴任者には適用されないのが一般的である。
寮の設置方法については、当該企業がその敷地内に設置しているものと、民間の不動産会社を通じて借り入れるものがある。そして前者の場合は賄い人により設備の維持管理が行われ食事も支給されるところが少なくないが、後者の場合は賄い人がつかないため、設備の維持（主に修理）に関して企業を通じて交渉する以外、従業員が独自で対応するなど、賃貸契約・設備保守に伴う費用負担以外（光熱費・電話の契約など）は従業員自身で行う。この場合、賃貸料は企業・従業員の折半（給与から差し引く）とする場合が多い。 前者の例は近年減少傾向にあり、また残っている場合に置いても、設備の維持管理が外部委託される例が増えている。給食サービスなどは社員食堂の営業時間変更で対応される等の事例ある。
企業が「社員寮」を設置するのは、主として人材確保や人材の定着、規律や研修などが目的とされることが多い。 バブル経済崩壊の金融ビッグバンの中で減損会計制度が導入され、多くの大企業は保有している不動産資産や維持コストの削減に迫られ、「社員寮」を売却処分した。 近年、人材の流出や予期せぬ企業犯罪の増加、横断的な人間関係が希薄化する中で、セクション間を越えた人材養成の必要性や強い人間関係、社内理念の徹底をする人材養成の場所としての「社員寮」の有効性が改めて再評価されつつある。
[編集] 関連項目
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