対華21ヶ条要求

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対華21ヶ条要求（たいか21かじょうようきゅう）は、第一次世界大戦中、日本が中国政府に行った21か条の要求と希望。二十一か条要求などとも呼ばれる（中国語版では「二十一条」）。これを境に日本と中国のナショナリズムは袂を分かった。

[編集] 経緯

　第一次世界大戦において中国は中立であったが、日本の対独宣戦布告に対し、山東半島において交戦区域を設定し中国領内での日独の戦闘を容認していた。しかし、日本軍は交戦区域外に進出、維県（三水の維）を占領し、青島攻略後も中国領の占領を継続した。中国政府は交戦区域からの逸脱を強硬に抗議し、日本の膠済鉄道（山東鉄道）管理権要求を拒否し、青島陥落後は交戦区域全廃止しドイツ租借地外の日本軍の撤収を要求している。　しかし日本は要求に応じず、山東支配の確立と、従来の権益の拡大を求めて、1915年(大正4年)1月18日、大隈重信内閣（加藤高明外務大臣）が中華民国の袁世凱政権に5号21か条の要求を行った。主に次のような内容であった。

ドイツが山東省に持っていた権益を日本が継承すること
関東州の租借期限を延長すること
満鉄の権益期限を延長すること
漢冶萍公司（かんやひょうこんす：中国最大の製鉄会社）の日中合弁化
沿岸部を外国に割譲しないこと
5号条項として、中国政府に政治経済軍事顧問として日本人を雇用すること　など

5号条項は秘密・希望条項とされていたが、中国側が21ヶ条要求を突きつけられたと喧伝し、国際的、主にアメリカからの批判を浴びた。日本は5号条項を後に撤回した^[要出典]。中国国内でも反対運動が起こったが、中国側に日本軍を実力で排除する力は無く、日本側は5月7日に最終通告を行い、同9日に袁政権は要求を受け入れた。中国国民はこれを非難し、要求を受諾した日（5月9日）を国恥記念日と呼んだ。

一方、孫文は3月中旬、外務省の小池に書簡を送り、日中盟約案として提案した。その内容は第五号の4、5、6条の趣旨に符合するものであった。まだ日本に期待していた孫文にとって、苦渋の選択だった。また、進歩派知識人の代表格であった吉野作造は「事ここに至れば最後通牒を発するの他にとるべき手段はない」と断じた。当時最高の知識人でリベラリストの吉野でさえ、中国に対してこういう考えを持っていたのである。^[要出典]

[編集] 特徴

この要求の草案は非常に短時間で作られたものであり、要求は希望条項を除いて、現在から、過去に起こった事項に関する事へと順に遡って記述されるという特徴的な構成となっている。

交渉の結果、第5号希望条項は棚上げされ最終的には十六ヶ条が5月25日、条約として結ばれた。

[編集] その後の展開

締結直後に中国は「懲弁国賊条例」を公布した。これは日本人に土地を貸したものは公開裁判なしに死刑に処すもので、土地商租権は調印と同時に早くも空文と化した。中国の門戸開放（Open door）を唱えるアメリカは、日本の対中政策との妥協点を求め、1917年に石井・ランシング協定を結んだ。1919年、大戦後のパリ講和会議でも日本の要求が認められたが、中国国内では学生デモを発端に各地でストライキが起こり、軍閥政権は屈服した（五四運動）。日本の中国政策を批判する国際（特にアメリカの）世論が高まり、ワシントン海軍軍縮条約の場を借りた二国間協議で、日本は山東省権益などを放棄した。また中国側は、満洲における日本の権利は、21ヶ条要求に際し、威圧の下に引き出されたものだから、無効であると主張した。

孫文は、21ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である、と断言した。また、加藤高明外相は、最後通牒は、譲歩する際に中国国民に対して袁の顔を立てるために、袁に懇願されたものである、と公然と認めた。さらに、アメリカ公使ポール・ラインシュ（Paul S. Reinsch）の国務省への報告書には、「中国側は、譲歩すると約束したよりも要求がはるかに少なかったので、最後通牒の寛大さに驚いた」とある^[1]。

[編集] 正式な名称と「通称」

対華21ヶ条要求には正式な名称は存在しない。したがって、次のような言い方は、いずれも"通称"であり、いずれも間違いとはいえない。

「対華」、「対支」、「対中」、または入れないか
「5号」、「五号」、または入れないか（横書きならば数字が、縦書きならば漢数字が、それぞれ使われることが多い）
「21」、「二十一」、「二一」（横書きならば数字が、縦書きならば漢数字が、それぞれ使われることが多い）
「か条」、「ヵ条」、「カ条」、「ヶ条」、「ケ条」、「箇条」、「個条」、「条」
「の要求」、「要求」、または入れないか

これらの通称を用いる場合には、通称であることを明確にするため、「いわゆる」を言葉の前につけることがより望ましい、とする考え方もある。

なお、このような通称が用いられるようになった経緯（いつ誰がどのような形で使い始め、どのような過程で一般的な用語となっていったのか）は、不明である。

ちなみに、岩波書店から出版されている4つの年表（いずれも横書き）を見るだけでも、「5号21か条の要求」（『近代日本総合年表第四版』2001年）、「対華21か条要求」（『世界史年表第二版』2001年）、「対華21か条の要求」（『日本史年表第四版』2001年）、「対中21ヵ条要求」（『近代日中関係史年表』2006年）と、表現はまるでばらばらである。

また、最近の中学校等で扱われる教科書で掲載されているものには、『二十一か条の要求』と表記されている場合が多い。

[編集] 注釈

^ 米国人の観たる満洲問題（太平洋問題調査会、1929年）

[編集] 関連項目

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最終更新 2009年11月24日 (火) 01:08 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【対華21ヶ条要求】変更履歴

[0] 米国人の観たる満洲問題（太平洋問題調査会、1929年）

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