専門士
専門士の最新ニュースをまとめて検索!
| 法令に基づく学位 |
| 博士の学位 修士の学位 専門職学位 学士の学位 短期大学士の学位 |
| 専門職学位と修了区分 |
| 1.専門職大学院の課程 (一般の専門職大学院) 修士(専門職) 2.法科大学院の課程 法務博士(専門職) 3.教職大学院の課程 教職修士(専門職) |
| 法令に基づく称号 |
| 準学士 |
| 告示に基づく称号 |
| 高度専門士の称号 専門士の称号 |
| 現在授与されない学位等 |
| 大博士の学位 得業士の称号 |
| 関連法令・告示 |
| 学校教育法 学位規則 専門士及び高度専門士規程 |
専門士(せんもんし)とは、日本国において、一定の要件を満たす専修学校の専門課程を修了した者に授与される称号のことである。教育課程としては短期大学・高等専門学校と同等である。英語表記は「Diploma」(「technical associate」より変更)。
目次 |
[編集] 専門士号の意義
専門士の称号は、文部省(現文部科学省)が1994年、「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程」(平成6年文部省告示第84号)第1条及び第2条において、専修学校の修了者に対する社会的評価の向上と生涯学習の振興を目的として定めたものである。
冒頭にある通り、専門士は専修学校の卒業生に対し授与される称号である。多くの専修学校は2年制であり、修学期間がほぼ同じである短期大学や高等専門学校とは同等である。よって、短期大学にて授与される短期大学士の学位と高等専門学校において授与される準学士の称号とは教育課程上の位置付けはほぼ変わりはない。但し、短期大学士は国際通用性のある学位であり、準学士は学士や短期大学士の学位に準じた学術称号であり、対して専門士は専門技術に対する評価を与えるものであることから、その意義は異なる。
そもそも、専門学校には授与される称号は存在しなかった。戦前においては旧制専門学校において卒業者に対して得業士の称号が授与されていたが、新制の専修学校においては、特に称号の定めがなかった。ところが、専門学校の社会的評価の向上と、留学生からの要望が増大したことなどの背景があり、こうしたニーズに応じて創設されることとなった。
ただ一方で、この称号が格別高い能力を保障し、リクルートメントの面で社会がそれを高く評価するかという点には疑問であり、むしろ専門学校在学中にて得た資格なり能力・技術その他の面で評価されているという方が実態に近いだろう(例えば経理専門学校を卒業し専門士(商業実務課程)の称号を有していても最初の評価基準は簿記検定で○級に合格している事が条件となってしまう事、など)。その為か、短期大学と提携を結んで、在学中に短期大学士と専門士の双方を取得できるカリキュラムを組む専門学校も存在する。
いずれにせよ、専門士の称号を通じて専門学校卒業者には今後社会の門戸が広がりつつあることは間違いなく、学歴社会の中で一律大学入学思考の様な慢性的進路選択を迫られてきた、これまでの青少年の進路に多様性と可能性を与えるきっかけにはなったのではないかとも考えられる。法的機会均等の面では大学学部卒も短期大学、高等専門学校、専門学校ともに同一の評価には乗っているともいえ、就職の評価にもつながる学歴面や資格取得面で多少の差異が出る点はともかく、機会の拡大の面では階級的な学歴構造から多様性の含む学校教育制度へと転換しつつあると言える。
かつては、専門士の英文表記には「technical associate」という言葉を用いてきたが、高度専門士の付与制度を始めるのあたって英文表記の変更も検討された。そして、2006年3月22日の文部科学省生涯学習政策局の事務連絡で、専門士の英文表記を「Diploma」に変更されたことが発表された[1]。
2005年9月9日、「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程」(平成6年文部省告示第84号)が改正され、専門士の称号に加え、高度専門士の称号が創設された。今後、専修学校専門課程をめぐる教育において高度専門士と専門士の称号がどのような意義を果たしていくべきか、今後とも模索されていくものと思われる。
[編集] 分野
修了した課程に応じ以下の8分野の称号が与えられ表記は日本語では「専門士(○○課程)」、英語表記では「Diploma (Postsecondary Course (○○))」もしくは「Diploma in ○○」となる[2]。
- 工業(Technology)
- 農業(Agriculture)
- 医療(Medical Care)
- 衛生(Personal Care and Nutrition)
- 教育・社会福祉(Education and Welfare)
- 商業実務(Business)
- 服飾・家政(Fashion and Home Economics)
- 文化・教養(Culture and General Education)
[編集] 専門士付与校
専修学校が卒業生に対して、専門士の称号を付与できるためには以下の要件をみたす必要があるとされる。
- 修業年限が2年以上
- 卒業に必要な総授業時間数が1,700単位時間以上(実時間で約1,416時間、大学・短期大学における約63単位の授業時間に相当)
- 試験等により成績評価を、その評価に基づいて卒業認定を行っている
なお2005年、修業年限4年・総授業時間3,400単位時間以上など一定の要件を満たした専修学校の卒業生には高度専門士の称号が授与されることとなった。
[編集] 出典
[編集] 関連項目
- 学位 - 称号
- 高度専門士(学士に相当)
- 高度専門職業人(修士が中心)
- 得業士
- 編入学(専修学校専門課程修了者を対象した編入学制度を採用している大学も存在する)
- 大学評価・学位授与機構(短期大学・高等専門学校卒業生等を対象とする学士学位授与の道が開かれている)


