小切手法

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小切手法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和8年7月29日法律第57号
効力	現行法
種類	商法
主な内容	小切手の方式や支払
関連法令	商法、手形法、拒絶証書令、小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

小切手法（こぎってほう）とは、小切手について定める日本の法律である。

[編集] 概要

小切手法の中には、小切手が為替手形と同様に「支払委託証券」である、という性質を有するものであるということから、手形法の「為替手形」に関する規定と共通するような文言の規定が多数見られるが、逆に、為替手形と異なり、支払人が銀行またはそれと同視すべき金融機関（下記参照）に限られること、また、小切手が現金に代替しうべき支払手段であるという性格を有することなどから、線引小切手に関する規定など、小切手法独自の規定もまた多く見られる。

[編集] 法体系上の位置づけ

小切手法の法体系上の位置づけについては「手形法」を参照

[編集] 小切手法が適用される金融機関

以下に掲げる金融機関は、小切手金の支払人たる資格を有することとなる（小切手法3条）。

• 銀行
• 「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年12月28日勅令第329号）で指定された金融機関
  • 無尽会社
  • 信用金庫
  • 信用金庫連合会（信金中央金庫がこれにあたる）
  • 中小企業等協同組合のうち、信用協同組合、および信用事業を行う協同組合連合会
  • 信用事業を行う農業協同組合、および農業協同組合連合会
  • 信用事業を行う漁業協同組合、および漁業協同組合連合会
  • 信用事業を行う水産加工業協同組合、および水産加工業協同組合連合会
  • 農林中央金庫
  • 商工組合中央金庫
  • 労働金庫
  • 労働金庫連合会

[編集] 時代錯誤な条文

小切手法第68条では「朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島又ハ勅令ヲ以テ指定スル亜細亜洲ノ地域ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ勅令ヲ以テ之ヲ伸長スルコトヲ得」とあり、戦前の外地や勅令に関する規定がそのまま残っている時代錯誤な文になっている。

[編集] 関連項目

• 手形交換所

この「小切手法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。