就職氷河期

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就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）とは、社会的に就職難となった時期の通称。狭義では新卒者の就職難を指すが、転職者も同様に就職難となった。

[編集] 日本

日本では、バブル崩壊後の就職が困難であった時期を差す語。就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。

[編集] 経過

1990年1月より株価の暴落が始まり、その後、地価やゴルフ会員権価格等も暴落し、「バブル崩壊」と呼ばれた。翌1991年2月を境に景気が後退する中で、バブル期の大規模な投資によって生じた「3つの過剰」（設備、雇用、債務）が企業業績にとって大きな桎梏となり、これらの中でも特に過剰な雇用による人件費を圧縮する為に、企業は軒並み新規採用の抑制を始めた。これによって、1993年から2005年に就職する新卒者が、困難な就職活動を強いられ、フリーターや派遣労働といった社会保険の無い非正規雇用（プレカリアート）に泣き寝入りする者が多数現れた。

1994年入社予定者（高卒だと1975年生まれ、大卒だと1971年生まれ）の就職活動は、それまでの就職活動と明確に異なる対応を強いられた学生側の混乱もあり、「オイルショック以来の就職難」と言われた。1930年代の「大学は出たけれど」と同義語である「学歴難民」が徐々に増えて来たのもこの時期である。又、1992年から1993年にかけては、企業の急速な業績悪化で、学生が内定を取り消される事例が相次ぎ、問題になった。

1993年を底とする景気の回復で、1997年新卒の就職状況は多少持ち直したものの、1997年下旬から1998年にかけての大手金融機関の破綻（→アジア通貨危機）などで景気が急速に悪化した為に、1999年以後の新規採用は大幅に削減された。1999年以後の就職難を、それ以前のものと区別する意味で「超就職氷河期」と呼ぶこともある。^[要出典]

この時期は、求人数の大幅削減の外に、企業の業績悪化や新興国との競争激化によって新卒を育てる余裕が失くなり、現場に即投入できる「即戦力」を新卒に求める風潮が現れた。これにより、雇用のミスマッチ（→転職#需給のミスマッチ）が多数発生し、単純に求人数が増えても失業率が下がり難くなり、本人の能力とかけ離れた職場に渋々入って短期間で解雇に追い込まれる者が増大した。又、大卒者の就職についても、1996年に就職協定が廃止されて以後は、企業が優秀な大学生を囲い込むべく採用活動を年々早めており、こうした環境の変化により多くの大学生に混乱を与えることとなった。

折しも1991年の総量規制によるバブル崩壊と期を同じくして、世界情勢は1991年12月のソ連崩壊による冷戦の終結という歴史の転換点を迎え、経済面でも、旧共産圏が市場経済化するなどきわめて大きな変化がいくつも生じた。 グローバリゼーションが進み、労働力の供給源が日本その他の先進工業国から、中国を初めとする新興諸国(BRICs)へと大量に移動していったこともそのひとつである。

プラザ合意からの円高で、バブル崩壊以前からすでに日本における労働力のコストは高騰していたが、日本企業はバブル景気による収益で高コスト体質による不利をカバーできていたため、旧来的な雇用形態を変えておらず、それゆえ高価な労働力を過剰に抱えていた。 それがバブル崩壊を境にいよいよ維持できなくなったことで、リストラによる余剰人員の削減と、雇用柔軟性の導入が必要となった。

この動きの一環として、1999年には、小渕恵三政権によって派遣労働が製造業を除いて原則自由化され、企業が人員を削減する程法人税を減免する「産業再生法」が制定された。この「産業再生法」の背景が、1995年に日経連（当時）が発表した「新時代の『日本的経営』」だとの意見がある。この「新時代の『日本的経営』」では、労働者を「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」に分けており、派遣労働者やフリーターは「雇用柔軟型グループ」に当たる。

「新時代の『日本的経営』」を支えたとみられる政治思想として、小沢一郎の「普通の国」、小泉純一郎の「聖域なき構造改革」が挙げられる。これらの路線は、とくに左翼系論者から「アメリカ型社会の模倣」「『僅な強者が主導権を握り、大多数の弱者が貧困と死に怯える階層社会』となる^[1]」などと批判されることがある。2004年3月1日には、小泉純一郎政権によって製造業への派遣労働が解禁され、派遣労働者は爆発的に増大した。但し、労働者派遣法の改正審議の当時、偽装請負が社会問題化の兆しを見せていた。派遣労働者激増の背景には、偽装請負業者が一般派遣へ流れ、それまで派遣労働者としてカウントされていなかった分の増加が相当の割合で寄与しているという面もある。

ところが、2000年代半ばの輸出産業の好転や、2007年問題として話題となった団塊世代の定年退職の影響に伴う求人数の増加により、雇用環境は劇的に好転し、2005年には就職氷河期は一旦終結した。新卒者の求人倍率は上昇し、2006年には一転、売り手市場と呼ばれるようになった。12年以上に亘る採用抑制の影響により、多くの企業で人手不足となり、企業はそれまでの態度を覆し、挙って新卒の大量採用に走った。金融関係は特に大量の人員確保に走り、三大メガバンクの採用者数を合わせると、その数は数千人にも及んでいる。

一方で、既卒者の雇用環境は厳しいままであり、世代間による雇用機会の不均衡を指摘する声が強まった。日本の労働市場における採用慣行は新卒一括採用と年功序列に偏重しているため、既卒者（第二新卒など）の就職が著しく不利になっているから、卒業後すでに相当の年数が経った氷河期世代の求職者、とくにそれまで正規雇用されたことがない者は、極めて不利な条件下に追い込まれている。団塊世代の退職による労働力減少への対応についても、大多数の企業は新卒者ないしは賃金の安い外国人労働者、定年退職者の再雇用によって補う傾向が大きく、氷河期世代の救済には至らないという見方が多い。これは氷河期世代を「『社会保険も無い、使い捨ての労働力』のまま長く使いたい」企業の思惑が大きな要因だと言われている。

数年間続いた「売り手市場」であったが、2008年にサブプライムローン問題を発端とする世界的な景気悪化が本格化し、雇用情勢は再び氷河期の情勢を呈している。

[編集] 氷河期世代

高校・大学・短大・専門学校を出た頃に就職氷河期に遭遇した世代は、氷河期世代と呼ばれる事が多い。外にも、「貧乏くじ世代」（香山リカ）や「ロストジェネレーション」（朝日新聞が、2006年8月及び2007年1月5日付28頁～29頁の特集で使用）などと呼ばれている。生年でいうと、1970年～1984年生まれが、氷河期世代に該当する。この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に多い。『反貧困』の著者である湯浅誠によると、負傷で解雇された氷河期世代の派遣労働者は、「夢は自爆テロ」と言い放ったという^[2]。

[編集] 氷河期世代の時代背景

氷河期世代には、育った時代背景によって3つの層があると言われる。初期は団塊ジュニア（1970年代前半生まれ。親が戦中生まれ世代）、中期は真性団塊ジュニア（1970年代後半生まれ。親が団塊世代）、末期はポスト団塊ジュニア（1980年代前半生まれ。親がポスト団塊世代）に相当する。

「氷河期世代」と呼ばれる1971年～1981年（大卒者の94卒から04卒に該当）生まれは、高度経済成長期の終わりから安定成長期にかけて生まれた世代である。氷河期世代が育った時代背景を見ると、1970年代生まれ（初期と中期）は、冷戦の世界や好景気の時代を知っているのに対して；1980年代前半生まれ（末期）は、思春期には冷戦も好景気も終わっていた世代である。特に、氷河期世代中期は、戦後生まれの中では最も激動の時代に思春期を送った世代と言える。

時代背景と就労の特徴

• 団塊ジュニア：大学・高専・短大・専門学校の卒業者が急転直下の就職難に遭遇した一方で、高卒者はバブル景気の恩恵を受けたまま就職した。
• 真性団塊ジュニア：小学校時代はバブル景気の最中であったが、10歳～14歳で冷戦終結や東欧革命に遭遇し、15歳～24歳の時期にグローバリズムが世界を席巻した為、いずれの学校を出ても就職難に遭遇した。
• ポスト団塊ジュニア：グローバリズムの時代に10代を過ごし、好景気の時代を知らまいまま「就職難は織り込み済み」の時代に育った。高卒者を中心に大多数は就職難に遭遇したが、例外的に2006年～2007年に大学・大学院を卒業した者のみが就職状況の束の間の好転を受けた。

[編集] 親世代以前

氷河期世代は、その親世代、祖父母世代、曽祖父母世代に至るまで、就職難や大量解雇に遭遇した世代である。

氷河期世代の親世代に当たる1942年～1954年生まれ、即ち戦中生まれ世代（1940年代中期生まれ）と団塊世代（1940年代末期生まれ）とポスト団塊世代（1950年代前半生まれ）は、40代から50代の頃にグローバリゼーションに遭遇し、高齢であるがゆえに高給である彼らはリストラの対象となりやすく、そうなった者は早期退職に応じるよう暗に要求された。無論、彼らが離職した後の再就職は困難を極めた。これらの世代は、子供の就職難と病身の親の介護が重なった者も多かった。

更に、氷河期世代の祖父母世代（概ね大正生まれ、1912年～1926年生まれ）も、世界恐慌による就職難に遭遇し、第二次世界大戦の徴兵や、第二次世界大戦後の「レッドパージ」と称した大量解雇にも遭遇した。

氷河期世代の曽祖父母世代は、「ロストジェネレーション」の語源になった世代であり、就職する時期には日露戦争後の反動不況（1900年代後半）に遭遇し、青年期には第一次世界大戦に遭遇した世代である。

[編集] 前後の世代

新卒で就職した頃が好景気であった新人類世代末期（1960年代後半生まれ。親が焼け跡世代中期）や、団塊ジュニアの高卒者にも、1997年のアジア通貨危機や1999年の産業再生法施行後には人員削減により不安定雇用に追い込まれた者も少なくない^[3]。

[編集] 影響

多くの企業が12年以上に亘って新卒者の採用を控えたため、多くの企業で従業員の年齢構成が歪み、技術・技能の伝承が困難になっているという指摘がある。又、雇用の抑制は社内の人手不足を招き、労働環境が苛酷になる企業が増加した。特に2007年から順次退職する団塊世代の抜ける穴を埋めるべく、企業は2000年代半ばより新卒の採用を大幅に増やしている。

[編集] 採用状況

[編集] 新規採用

[編集] 高卒

高卒者^[4]の雇用環境は、この時期に大きく悪化した。2005年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等によれば、求人数は1992年の約34万人をピークに、2003年には約3万人にまで激減した^[5]。要因としては幾つか言われており、例えば大手企業が大卒者等の高学歴化へのシフトなどが指摘されている。^[6]

[編集] 大卒

大卒者の雇用環境も、この時期に厳しく悪化した。リクルートワークスの調査によれば、1991年をピークに求人倍率は低下傾向で推移し、2000年には1倍を下回った。多少の変動はあるものの、2002年を谷とする景気の回復に伴い求人数が増加するまで、長期間に亘って雇用環境は厳しい状況となった。

就職率も惨憺たる状況であった。学校基本調査によれば、1991年の81.3%をピークに低下を続け、2003年には史上最低の55.1%となり、2003年卒業者（専門学校の就職率は76%）は氷河期世代の中でも最も悲惨を極めた時期となった。また、この1990年代以降には、幸運にも新卒で正社員の地位にありつけたとしても、「難関国大の法学部を出てトラック運転手になる」などと揶揄されたような、本人の志望や能力とはかけ離れた道しか選ぶ事ができなかった者が様々な業種の末端でごく当たり前に見られる様になった。就職難のため、大学卒業後に専門学校などの教育機関にさらに通う者も増えた。（1997年3月24日朝日新聞）

※一般的に、雇用系列は景気動向に遅行すると言われており、景気の山谷と就職率等の山谷とは必ずしも一致しない。

[編集] 中途採用

中途採用は新卒よりも悲惨な状況となった。企業が「即戦力」を要求するために、新卒時に正社員へと就職できなかった者の多くがその後も正社員でない仕事に就職したり、就職活動自体を断念したりする者も現れた（→ニート）。離職者についても、十分なスキルを蓄積できなかった者は再就職が困難な状態となった。

人手不足が深刻な企業や団体（農業や福祉業界など）では、特に即戦力としてのスキルを持たない、就職氷河期世代のフリーターやニートの雇用を行っている企業や団体も存在している。

[編集] 新社会人の就職観の変化

ポスト冷戦時代、バブル崩壊、社会主義の没落、グローバリズム、失われた10年、就職氷河期、非正規雇用、社会保障からの排除、自爆テロという時代に少年期を送った、不況の日本しか知らないポスト氷河期世代（ゆとり世代）は、災難と絶望に塗れた氷河期世代の後姿を見て育ったため、安定志向や大企業志向が強まっており^[7]、消費意欲が萎縮している。

そのため、中小企業は幾ら求人を出そうとも新卒が集まらない状況に直面している。2005年放送のNHK「日本の、これから」中のスタジオ生討論においても、中小企業経営者らが「町工場は人手が全く足りない」「求人を出している」と語っていた。また、同じ大企業でも人気・不人気業種で新卒の数の確保に差が出ており、テレビ東京の『カンブリア宮殿』では、新卒の確保に苦戦している企業として幸楽苑の例が紹介された。

[編集] 就職氷河期の再来か？

2008年春卒業の学生までは、団塊世代の大量退職や景気回復により、まさに売り手市場の就職状況であった。しかし、2007年から現在にかけての、サブプライムローン問題を引き金とする世界的金融危機の影響による株価の暴落、急速な円高や世界各国の景気後退により、ここ数年過去最高利益を出していた企業の業績が急激に悪化した。また、それ以前からの新興国の成長を見込んだマネーゲームによる原油等資源・原料価格の高騰、さらに金融商品取引法、建築基準法、貸金業法などの改正による特定業種への締め付けも企業にとって桎梏となっている。

企業の急速な業績悪化に伴い、就活時期には売り手市場であった2009年春卒業予定の学生の内定取り消しに踏み切る企業が続出することとなった。一方で、前回の氷河期において企業が長期にわたり採用抑制を行った結果、人員構成がいびつとなり、極端な人手不足に陥り、技術の継承に支障を来たす弊害が出た経験もあることなどから、前回ほどの極端な採用抑制には至らず、少なくとも中核となる人間の採用は続けるだろうとする見方もある^[8]。また、ここまで内定取り消しが多発した原因に、就職活動の早期化が指摘されている。現に、2009年春に大学を卒業する学生は2007年秋頃から就職活動を始めており、この時点では景気はまだ安定していた。強烈な景気後退が発生したのは、内定が軒並み出そろった2008年秋のことであったので、内定を取り消した企業にしても入社時点での景気の動向の予測を立てるのが困難であるのも事実である。

この結果、平成初期生まれは「第二次氷河期世代」と化している。2009年3月に卒業した高校生で、就職の内定を取り消された者は269人に上った^[9]。そして、2009年7月の完全失業率は国全体で5.7％に、有効求人倍率は0.42倍に下がった。その中でも、25歳～34歳（1975年～1984年生まれ）の完全失業率は6.1％に、15歳～24歳（1985年～1994年生まれ）の完全失業率は9.6％に上った（2009年4月）^[10]。

[編集] 資料

就職氷河期を挟んだ時期の、雇用関連指標を以下に掲載する。有効求人倍率の各用語の詳細については、求人倍率を参照されたい。また、大学新卒者の求人倍率の動向については、リクルートワークス研究所資料を参照されたい。

[編集] 韓国

大韓民国では、アジア通貨危機の1997年以後に景気が急激に悪化し、金大中政権による労働法制の改悪が追い討ちを乗けて、不安定労働者（プレカリアート）が激増している。2007年時点の20代（1978年～1987年生まれ）は、日本の同年代生まれと同じく就職難に遭遇し、アルバイトなどの不安定雇用に泣き寝入りしている者が非常に多い。韓国で1970年代終盤～1980年代中盤に生まれた世代は、「88万ウォン世代」と呼ばれている。この世代の月収は88万ウォン、日本円に換算して約68700円（2009年10月現在）に相当する。

関連サイト

• 読売新聞2007年12月26日付「韓国“就職氷河期世代”の民意」

[編集] 中国

中国では、2003年頃より大卒者の就職難が深刻化。就職率は、7割前後に留まっているという^[11]。また、地域によっても格差が激しい^[12]。

[編集] 中国の要因

要因としては

1. 高学歴者の増加
2. 雇用のミスマッチ（企業が求めている人材と、大学を卒業する就職希望者とのニーズが一致していない）

が指摘されている^[11]。

経済成長が続く中国（2007年時点）では、全体的には人手不足感、それに伴う賃金上昇圧力が強まりつつある^[13][14]が、大多数の企業では、低賃金で単純作業をこなす労働者を欲している一方で高学歴者の需要はそれほどではないため、高学歴者の増加に需要が追いついていない状況にある^[11]。

[編集] 中国の就職氷河期の影響

高学歴者の供給超過は

1. 就職難
2. 賃金の低下圧力

という状況を作り出している^[11]。

とくに賃金低下は、更なる就職難を招く悪循環を引き起こしている。中国の大学は、年間2万元以上の学費等教育費を必要とする（2007年時点）が、これは農村の年収を超える額であり、農村出身の学生は借金をしながら通うことになる。そのため、卒業後に借金を返済しながら生活をするためには、初任給に2500元以上が必要という^[11]。

ところが、高学歴者の供給超過は、初任給の低下を引き起こすようになる。

『2000年当時、北京の就職市場では一般に、「3・6・9」といわれた。学士の初任給が3,000元、修士6,000元、博士9,000元という意味である。だが、北京大学教育学院の05年度の調査では、学士の平均初任給は1,549元、修士が2,674元、博士が2,917元に激減していたのだ。』^[11]より引用

この結果、一定額以上の収入が必要な新卒者は就職を見送り、翌年好条件の就職口を探そうとし、一方で翌年は新たな新卒者が労働市場に供給されるため、更なる供給超過、賃金低下に陥るという悪循環が形成されているという^[11]。

[編集] その他の就職難世代

日本や韓国の外にも、1990年代から2000年代のグローバリゼーションに遭遇した就職難世代が存在する。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 就職活動
• 社会的排除

[編集] 外部リンク

• 小谷敏「若者は再び政治化するか」
• 千葉邦雄　ニュースの落とし穴　2004年4月25日「見えない軍隊とその戦場」