山口昌紀

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山口昌紀（やまぐちまさのり、1936年（昭和11年）2月11日 -）は実業家。近畿日本鉄道（近鉄）・近鉄百貨店・近畿日本ツーリストの代表取締役会長で近鉄の前社長（大阪電気軌道創立から14代目）、大阪商工会議所の常議員である。

[編集] 来歴・人物

奈良県奈良市生まれ・在住。奈良女子大付属高校・京都大学法学部を卒業して1958年に近鉄入社。1991年に取締役に就任（秘書室長）。以後、1993年に常務、1997年に専務、1999年に辻井昭雄前社長就任とともに副社長（経営企画・流通部門担任）となった。

2003年 6月の株主総会後の取締役会で、社長に就任した（辻井前社長は会長に就任）。

辻井社長時代に始まった、グループの再建を継承するとともに、赤字のレジャー部門を立て直すため、就任直後に近鉄あやめ池遊園地の閉鎖を決定した。また、大阪近鉄バファローズの経営再建が難しいと判断し、球団をオリックス・ブルーウェーブと合併することを2004年 6月13日に発表し、プロ野球再編の主役となった。

しかし、球団合併による再編は球団数の削減さらには1リーグ制へと進むことにつながるとして、多くのプロ野球ファンから反発を受けた。その中で、取材に来た報道記者らに暴言を浴びせるなど、大企業の社長としては資質を問われかねない言動も見られた（もっとも、記者側の取材に対する姿勢に、相手の怒りを買うようなところもあった）。

近鉄グループが経営再建中であり、経営の足を引っ張る象徴ともいえるバファローズを手放さざるを得なくなったことは致しかたなかったとしても、バファローズ以外にも近鉄物流などの子会社も手放すなど、縮小均衡を進める一方で、1兆3千億円に達する有利子負債の削減は進んでいないなど、経営手法はあまり高い評価を下されているとは言いがたい。しかし、球団合併については、政財界の重鎮であるオリックス・宮内義彦オーナーの強い提案によるもので、山口ら近鉄側首脳が「ヘビににらまれたカエル」的に受け入れるしかなかったとの見方もでき、また、辻井前社長時代に続いた赤字状態からの脱却、特にレジャー部門の黒字化という一定の成果を残している。

2007年 6月28日の株主総会後をもって、会長に就任。後任には専務で近鉄球団解散時の球団社長であった小林哲也が就いた。

近鉄関連以外ではラジオ大阪の番組審議会委員も務めた（既に退任）。また、2007年6月より朝日放送取締役を務めるほか、歴史街道推進協議会の会長、文楽協会理事長も務める。

また、1996年に鉄道業界のトップでは珍しく神職の資格を取得しており（[1]）、大阪府神社総代会の副会長にもなっている。

[編集] 球団再編問題での発言

「うちみたいなチームを買ってくれる会社がおるんと言うんですか」（球団合併を発表した記者会見にて）
「プロテクトで28人も取らんといけない選手がおるんか?」
「（球団合併反対の署名活動に参加した選手は）プロテクトは絶対にせん」
「（球団売却の可能性は）1%も全然ない」
「なんで中村紀洋みたいなアホ選手に5億も払わなあかんのや!!」（タフィ・ローズには10億円払っていたとも発言している）
「回収の見込みのない経営資源を（近鉄本社が）野球に投入するには無理」
「（ライブドアは）そこらのうどん屋のオッサンが球団買うと言っているのと同じやないか!!」
「（球団株主が球団合併撤回ならびに株主代表訴訟を検討している件に対し）近畿日本鉄道は信義を重んじる会社。（中略）近畿日本鉄道をなめるなよ、と言いたい」
「私はあなたら（報道陣）が生まれる前から、バファローズを見てきたんです。私が野球をいやになったから球団を手放したというような論調には、腹が立っとるんや!」（球団最後の日：2004年 11月30日に行われた金森茂一郎元オーナーの追悼の会終了後の発言）
「野球を育てようとしないマスコミに話はせん」（同上、これに対し大阪日刊スポーツは「的外れ」と批判）
また、合併問題に関連してヤクルトの古田敦也捕手（当時の労働組合日本プロ野球選手会会長）・阪神の星野仙一シニアディレクターを名指しで罵倒する発言を酒の席でした事が週刊誌で報じられ、後日ヤクルト・阪神両球団に謝罪している。
この他にも、選手側からの｢ファンに迷惑をかけたことに謝罪して欲しい｣という要望があったが、ファンに対する謝罪は一切していない。
2004年、新球団本拠地を大阪ドームと争うことになったグリーンスタジアム神戸（当時オリックスブルーウェーブ本拠地）をどう思うかと聞かれて「山奥」
当時巨人の清原和博について、「清原に何億も払っとることこそ糾弾せな」
「大阪ドームは破綻したらええ」（球団赤字の原因を転嫁したコメント）