山形新聞

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株式会社 山形新聞社
Yamagata Shimbun
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 山新
本社所在地 〒〒990-8550
山形県山形市旅篭町2-5-12
  山形メディアタワー
電話番号 023-622-5271
設立 1876年9月1日(創刊)
業種 情報・通信業
事業内容 日刊新聞の発行
書籍出版 など
代表者 代表取締役社長 黒澤洋介
資本金 1億5000万円
売上高 101億円
従業員数 302名
外部リンク http://www.yamagata-np.jp/
  
山形メディアタワー(2006年8月撮影)

株式会社山形新聞(やまがたしんぶん)は山形県地方新聞。完全朝夕刊セット制で、発行部数は約21万4千部(2006年1月)。山形県内では山新(やましん)と略称されることが多い。

地元放送局である山形放送(YBC)との結びつきが強く、本社や一部支社の社屋を共有しており、定時のテレビ・ラジオニュースの配給だけでなく、平日の毎日にYBCテレビで「YBC社説放送」を放送している。エフエム山形でも月曜~土曜の一日二回山形新聞ニュースとしてニュースを配信している。 また紙面には高校受験対策として「実力養成・中学生講座」が設けられ、YBCラジオで朝5時15分から解説を行っている。

以前、紙面は山形市の制作センターで内陸(村山地方置賜地方最上地方)向け紙面(山形広域版・置賜版・内陸版、約16万2千部)、酒田市の庄内制作センターで庄内向け紙面(庄内版、約5万2千部)を印刷していた。紙面広告も内陸向けと庄内向けで分かれている場合がある。県域紙で2ヶ所に印刷拠点を持つ新聞社は数少ないが、大雪などの交通障害で内陸(山形市)から庄内各地への新聞輸送ができなくなることを防ぎ、万が一災害が発生した場合は相互補完をするためであった。 しかしながら輪転機を2セット持つことによる管理コストの問題や、県内の道路網が整備され、大雪などでも「山形道-国道112号ルート」と新庄まわりの「国道13号-国道47号ルート」の2本が確保できるようになったため、現在では山形市の制作センターのみで県内全域の新聞を印刷している。ただし、広告に関しては従来通りである。

県内全域に専売店のネットワークをもっているため(郊外では同時に他紙の配達を行っている場合がある)、他紙に比べて新聞休刊日の設定が少ない年がある。過去には2000年1月2日に新聞を発行したことがある(このときは2000年問題対策とも考えられる)。

2009年より、山形県外の読者向けとして、紙面データをパソコン上で読むことができる山形新聞「お届け電子版」の有料配信を開始した。

目次

[編集] 歴史

  • 1876年 9月1日、鳴時社から創刊
  • 1906年 「日刊やまがた」を吸収合併
  • 1911年 5月の山形市大火で社屋全焼。12月、七日町に新社屋完成。
  • 1928年 政友会の機関紙的存在からの離脱宣言。
  • 1943年 米澤新聞を最後に各新聞社を合併、一県一地方紙の山形新聞となる。
  • 1950年 夕刊山形新聞を統合、朝夕刊体制に移行。
  • 1960年 旅篭町の山形新聞放送会館へ移転。
  • 1976年 9月1日、創刊100周年。
  • 1977年 山形中央図書館創設で日本新聞協会賞受賞。
  • 1979年 全国初の連日カラー新聞を発行。
  • 1980年 財団法人情報社会学研究所を設立。
  • 1986年 新聞制作をコンピュータ編集システムに完全移行。
  • 1989年 米コロラド州のロッキー・マウンテン・ニューズ社との姉妹新聞提携。
  • 1999年 ホームページ開設。
  • 2001年 iモードなど携帯電話3社による情報提供開始。
  • 2006年 9月1日、創刊130周年。
  • 2007年 山形メディアタワー全面完成。 

[編集] 支社

  • 東京支社/東京都中央区銀座6-13-16 銀座ウォールビル
  • 大阪支社/大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル
  • 仙台支社/仙台市青葉区大町1-4-1 明治安田生命仙台ビル
  • 酒田支社(庄内総支社)/酒田市山居町1-5-21(山新放送庄内会館)
  • 鶴岡支社/鶴岡市本町3-7-52
  • 新庄支社(最北総支社)/新庄市小田島町3-40
  • 尾花沢支社/尾花沢市新町1-16-12
  • 村山支社/村山市楯岡新高田10-5
  • 東根支社/東根市中央2-13-17
  • 天童支社/天童市久野本3-19-21
  • 寒河江支社/寒河江市西根北町1-12
  • 上山支社/上山市河崎2-1-5
  • 米沢支社(置賜総支社)/米沢市丸の内1-1-11
  • 長井支社/長井市東町7-25
  • 南陽支社/南陽市赤湯207-3

[編集] テレビ・ラジオ面

  • 朝・夕刊ともテレビ・ラジオ面は中面にあり、朝刊は抜き取りができるようになっている。朝刊テレビ・ラジオ欄の中面移行は1997年4月(さくらんぼテレビの本放送開始と同時)。
  • 2000年12月の衛星デジタル放送開始前は朝刊のラジオ欄が大サイズとなっており、その面に内陸向けでは宮城県、庄内向けでは新潟県の民放テレビ局番組表がハーフサイズで掲載されていた。

[編集] 週間テレビガイド「山新てれナビ」

2008年6月26日から発行開始。

[編集] 地域面

山形新聞では、地域実情に合わせて4つの地域面を組んでおり、配布地域によって紙面の差し替えを行っている(一部の日を除く)。

  • 山形広域版…東南村山地域(山形市・上山市・天童市・東村山郡)
  • 置賜版…置賜地方(米沢市・長井市・南陽市・東置賜郡・西置賜郡)
  • 内陸版…西村山地域・北村山地域・最上地方(新庄市・寒河江市・村山市・東根市・尾花沢市・西村山郡・北村山郡・最上郡)
  • 庄内版…庄内地方(鶴岡市・酒田市・飽海郡・東田川郡)

[編集] 関連項目

[編集] 関連放送局

以上の放送局と山形新聞をあわせて「マスコミ三社」と称することがある(現在は、山形テレビが山新グループから外れたため、この表現は滅多に用いられない)。

なお、もう1つの山形の民放局のさくらんぼテレビジョンには、山形新聞からの資本関係はない。

マスメディア集中排除原則

2005年1月、総務省読売新聞日本テレビ株名義問題を受け『放送事業者への出資状況に関する点検結果』を公表した。この報告で山形新聞社がこれら関連放送局社の株式を総務省令持ち株制限の10%を超えて保有している事が判明し問題となっている。

メディアによるメディア支配の問題点

山形の天皇(あるいは服部天皇)と呼ばれた、山形新聞山形放送山形交通(現、山交バス)元社長の服部敬雄は県内はおろか、県政、県内メディアに対しても強い発言力を持っていた。その影響力の強さを持つ利点から、さくらんぼテレビジョンを除く全ての県内の民間放送局(山形放送山形テレビテレビユー山形エフエム山形)にも資本を入れており、国政や政治、選挙、立候補者の放送、報道などで各局が足並みをそろえて報道をコントロールしかねないという問題点を指摘されている。その一例として、高橋和雄元山形県知事による「笹かま事件」が挙げられる。(詳細については高橋和雄の項を参照。)

[編集] 山新グループ企業・団体

[編集] グループ企業

社名 設立 資本金(円) 代表者 従業員数(名)
山形新聞 創刊1876年9月
設立1922年6月
1億5,000万 代表取締役社長 黒澤洋介 302
山形放送 1953年10月 3億9,800万 代表取締役社長 園部稔 172
山新観光 1961年11月 1億 代表取締役会長 相馬健一
代表取締役社長 寒河江忠
71
山新石油 1965年10月 6,000万 代表取締役社長 秋葉文夫 40
YCC情報システム 1966年11月 6,000万 代表取締役会長 黒澤洋介
代表取締役社長 津志田光弘
200
山新建装 1968年9月 3,756万 代表取締役会長 黒澤洋介
代表取締役社長 市村克朗
32
山形グランドホテル 設立1969年7月
開業1971年4月
1億2,500万 代表取締役社長 菅野宏昭 143
東北映音 1988年6月 2,450万 代表取締役社長 五十嵐重明 37
東北オフセット 1978年7月 1億 取締役会長 相馬健一
代表取締役社長 黒澤洋介
22
富士電子 1984年2月 1億5,000万 代表取締役会長 黒澤洋介
代表取締役社長 渋谷邦弥
112
山形アドビューロ 1988年11月 5,000万 代表取締役会長 相馬健一
代表取締役社長 西長幹夫
32
山新広告社 1995年9月 2,000万 代表取締役会長 相馬健一
代表取締役社長 黒澤洋介
12
山新販売 1997年4月 2,000万 取締役会長 黒澤洋介
代表取締役社長 栂瀬尚美
65
YCCデーターサービス
山新メディアサポート

[編集] グループ団体

団体名 代表者 備考
財団法人山形美術館 理事長 相馬健一
社団法人山形交響楽協会 会長 松本哲男(東北芸術工科大学学長)
理事長 三宅高子(元山形県教育委員長)
山形交響楽団の運営法人
最上義光歴史館 山形新聞が建設を提唱
山形市が建設し、財団法人山形市文化振興事業団が指定管理者として管理をしている
山新芸術協会
社団法人山形県勢懇話会
財団法人山新放送愛の事業団

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月15日 (日) 16:50 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【山形新聞】変更履歴

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