山田節男

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山田節男（やまだせつお、1898年 - 1975年1月8日）は、広島県出身の政治家(広島市長・参議院議員)である。

[編集] 来歴

東京帝国大学（現在の東京大学）を卒業しオックスフォード大学に留学した。第二次世界大戦中は北ボルネオ（現・東マレーシア）での軍政に関与しクチン州の総務部長を務めた。その関係もあって戦後は、同地で起こった連合国軍捕虜虐待・殺害事件のC級戦争犯罪裁判の弁護人を務めることとなった。帰国後の1946年には、のちに民社党のブレーン集団民主社会主義研究会議に発展していく社会思想研究会に参加した。

1947年に参議院議員選挙に当選して3期勤め、先述の政治的人脈の関係から民社党に所属した。 国会時代は、世界連邦運動推進団体・世界連邦日本国会委員会第３代事務総長を務めた。

1967年には急逝した浜井信三の後継の広島市長になった。

市長在任中は核兵器廃絶と核実験の即時全面禁止を訴え続けた。広島市長が核保有国の核実験に抗議する電報を打ったのは山田のときで、1968年9月にフランスが相次ぎ水爆実験を強行したことに対し、当時のフランス大統領シャルル・ド・ゴールに対し「貴国の実験は国際的核競争をあおり、その結果は人類の全面的破滅をもたらす」と打電した。以後、核実験に対する抗議電を出すのが慣例になった。

1970年に、原爆死没者慰霊碑の碑文をめぐり「原爆慰霊碑を正す会」と「碑文を守る会」の論争が巻き起こったが、山田は「再びヒロシマを繰返すなという悲願は人類のものである。主語は『世界人類』であり、碑文は人類全体に対する警告・戒めである」という見解を示し、碑文の意図する内容は日本人の謝罪ではなく特定の国の枠を超えて、全ての人間が再び核戦争をしないことを誓うためのものであるとするのが公式見解となった。

また都市基盤整備のために西部開発臨海埋立事業や基町再開発事業や段原地区再開発事業を推進したほか、政令指定都市への昇格をめざし安佐郡など周辺広域合併を推進した。

1974年に市役所で執務中に倒れた。すでに肺癌が腰周辺に転移しており手遅れであった。1975年1月8日に死去、享年76