島ぐるみ闘争

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島ぐるみ闘争

島ぐるみ闘争（しまぐるみとうそう）は、1956年にアメリカ施政権下の沖縄で起きた大規模な反基地運動のことである。

[編集] 概要

沖縄を占領したアメリカ軍は、戦時国際法に基づき、必要とする土地を占有していた。しかし、サンフランシスコ講和条約が締結され、「戦時」から「平時」に移行したため、何らかの法的処置が必要になった。また、軍用地の地主から地代支払いの要求も高まってきた。

それに並行して、これまで占有していなかった土地についても大規模な土地収用を開始し、軍用地を拡張していったため、地主を中心に反対運動が激化していった。

琉球列島米国民政府では、地代の「一括払い方式」を行うことで事態の収拾を図ろうとしたが、立法院が反対し、1954年4月に「土地を守る四原則」^[1]が決議された。

この問題を解決するため、アメリカ下院の調査団が沖縄を訪問したが、その報告書（委員長のプライスの名をとって「プライス勧告」という）の中に「一括払い方式」が明記されていたため、保革の枠を越えた全住民を巻き込んだ「島ぐるみ闘争」と呼ばれる反対運動が起き、沖縄各地で「四原則貫徹」を求める集会やデモが行われた。

交渉の結果、アメリカ当局は「当初評価額の約6倍の地代を支払うこと」と、「原則毎年払いで、希望者のみ10年分の先払いを認める」ことで、一応の解決が図られることになった。

[編集] 運動が与えた影響

米軍側

• 紆余曲折があったが、とりあえず土地の使用権が確立された。
• 土地利用のルールが整備された。

沖縄側

• 地代の大幅引き上げに成功し、接収で受けた被害の補償が得られるようになった。
• 一定の譲歩を引き出すことに成功し、後の復帰運動に多大な影響を与えた。

[編集] 脚注

1. ^ 土地を守る四原則の内容

土地を守る四原則

• 一括払い反対
• 適正補償請求
• 損害賠償請求
• 新規接収反対

[編集] 関連項目

• アメリカ軍
• 琉球列島米国民政府
• アメリカ合衆国による沖縄統治
• 日本国との平和条約
• 軍用地
• 土地収用