工業製品の自主規制

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工業製品の自主規制（こうぎょうせいひんのじしゅきせい）とは、過剰な開発競争の抑止や社会的に不適合な工業製品の出現を排除する目的で、製造メーカーや業界団体などが自主的にスペックの上限を定めること。かつては、法律で規制するまでもないと判断した行政側が事実上の行政指導として要請したことも多かった。主に日本国内のメーカーが国内向けに販売する製品に限られるが、輸出用の製品は規制の枠外であるため、しばしば逆輸入品が国内に出回り意味をなさなくなることもある。

[編集] 自動車

[編集] 最高速度

※スピードリミッターを装着するケースが多い。

日本国内で生産・販売する乗用車の最高速度を180km/hとする。
ドイツの自動車メーカーは自主的に乗用車の最高速度を250km/hに規制している。

更に平成初頭頃までは、日本国内で販売する乗用車（輸入車を含む）には速度警告音を装備することが義務付けられていた。

[編集] 馬力規制

日本国内で生産・販売する普通自動車（登録車）の出力の上限を280馬力とする（2004年に撤廃された）。
日本国内で生産・販売する軽自動車の出力の上限を64馬力とする。ただし最大トルクの上限は制限なし。

[編集] モデルチェンジ

自動車のフルモデルチェンジの最短期間は4年とする。

[編集] オートバイ

日本国内で生産・販売する原動機付自転車の最高速度を60km/hとする。
750ccを超える排気量を持つオートバイは販売しない（1969年～1988年）。
750ccを超える排気量を持つオートバイの出力の上限は最高で100馬力とする。

本田技研工業のアメリカ法人が製造するゴールドウイングはカタログスペックで109馬力とされているが、輸入車である為に国内でも正規に輸入され販売されている。また、この車両が国内で販売されるようになったことで750ccを超える排気量のオートバイ販売についての自主規制が撤廃された。

750cc以下の排気量のオートバイについては排気量別に出力の上限を定める（例：250ccについては1984年からは45馬力、1995年からは40馬力）。
前照灯の常時点灯 - 1993年より一部新車のライトスイッチを廃する自主規制、1998年以降に製造された車両は道路運送車両法の改正による保安基準に拠り点灯義務付け。
2007年7月5日に日本自動車工業会と国土交通省は、自主規制を廃止することで合意。これにより二輪車の出力に関する自主規制がすべての排気量で撤廃された。

[編集] ジェット推進機構を持つボート

水上バイクなどの加速騒音値を低減させる（20m離れた場所での測定値を2001年まで79dB、2002年～2003年まで76dB、2003年から74dBへ低減）。
ガソリンエンジンの排出ガス（炭化水素と窒素酸化物量の合算）を、2000年～2006年にかけて75%削減する。

[編集] 食品包装容器に用いるインキ

日本国内で製造する食品包装材料用印刷インクの原材料に有害物質を使用しない（NL規制）。（1973年～）

[編集] プラスチック製品一般

日本国内で製造するプラスチック製品の原材料、添加剤については、世界各国で安全に使用できるものを使用する。

[編集] アマチュア無線機

日本国内向けのアマチュア無線機(JAIA加盟メーカーのもののみ)は、改造によるオフバンド（アマチュア無線以外の周波数帯）送信が出来ないようになっている。

しかし、逆輸入機種や短波帯を使用できる機種は適用除外となっている。また類似ジャンルとして広帯域受信機も携帯電話やコードレスホンなどの周波数帯の受信ができないようになっている。しかし業務用受信機は対象外となっている上、海外向けと同一の基板などを流用するため、ジャンパー線を追加あるいは撤去するなど簡易な改造で受信できることが多い。

最終更新 2009年10月16日 (金) 18:22 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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