市場原理主義
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市場原理主義（しじょうげんりしゅぎ、英: Market fundamentalism）は、小さな政府を推進し、市場による競争を重視することが公平と繁栄をもたらすとする思想的立場。 また発言者の経済哲学によって批判的に軽蔑語として使われることもある。
1998年にジョージ・ソロスが著書の中で19世紀におけるレッセフェールの概念のより良い表現として市場原理主義を紹介したことから知られるようになった。
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[編集] 概要
新自由主義（neo-liberalism）は、市場原理主義の思想を、政府の経済・社会政策、ならびに個人の人間類型などに適用したものである。特に歴代の米国共和党政権や、英国のサッチャー首相の時代、市場原理主義の思想が重視された。この言葉は世界各国で、国営事業、公営事業の民営化、小さな政府の推進などを正当化する思想として用いられてきた。日本では小泉政権の経済政策が最も市場原理主義の思想を体現した新自由主義的性格を帯びていると言われる。
[編集] 日本における新自由主義の定義・動向
小泉政権下で日本は遂にバブル崩壊後の失われた10年から脱出し、GDPが（数字の上では）成長を続けたとされているが[1]、名目GDPは1997年と同水準であり、当然のことながら多くの人々にはこの好景気の実感はなく、景気回復の恩恵が一部の高所得者や大企業に集中しているとして、格差の拡大が論じられるようになった。
その後、行き過ぎた市場原理主義が一因となって2008年にアメリカ発の世界金融危機が発生し、日本どころか全世界が不況に再突入, そして格差と一般層の不満だけが残って市場原理主義は勢いを失った。日本においても、かつて小渕内閣時代に『経済戦略会議』の議長代理を務め、新自由主義や市場原理主義を推進した中谷巌がこれと決別し、立場を一転させるなど、「市場原理主義離れ」とも言うべき現象が起きている。
一方、代表的な論者であるとされる竹中平蔵は、出演した『久米宏のテレビってヤツは!?』（毎日放送制作・TBS系列）内において「私は市場原理主義を唱えたことなど一度も無い。」と反論し、個人の努力によって成果に見合った報酬が得られるべきであると主張した[2]。また若い世代の論者が徐々に台頭しつつあり、一貫して市場原理主義を唱える堀江貴文が西村博之との対談で、インターネットの更なる技術革新によって日本は新しい分野での世界企業を生むべきであると主張した。橋下徹は大阪府における行政にて、無駄を徹底的に効率化させるという信念の下大胆な改革を断行した。
発祥については研究者によって差異があるものの、古くは松下幸之助が「お互い経営をするものが、下手な経営、非能率的な経営、利益をあげない経営をすれば、そこが損をするだけではなく、その損失は全部の国民に影響するのである。」と述べ[3]、ある種の選民意識と「官から民へ」といった改革の定義を根付かせたとされる。
[編集] 新古典派経済学との関連
市場原理主義は新古典派経済学が理論化の便宜のためおいた前提や、その前提から導き出された命題を規範化し、現実の経済・社会ならびにそれを構成する個人をこの前提や命題の通りに作りかえることによって、新古典派経済学がエレガントな数理モデルで描き出している均衡の理想世界が実際の地上に君臨し、人々があまねく富裕を享受できる至福が訪れるとする思想的立場である。[4]
新古典派経済学それ自体は、数学を多用して科学的に公正中立な概観を見せてはいるが、経済・社会の現実を必ずしも正しく抽象しているわけではない。ここから、それを忠実に受け継ぐことを主張する市場原理主義は、科学的装いのもとに富裕者の利益を図る役割を果たすことがしばしばである。今日、市場原理主義的な政策による格差社会化が議論を呼んでいる。その背景には、新古典派経済学で、労働を不効用（苦痛）、賃金をこの不効用に対する補償ととらえているため、高所得者はこの不効用をより強く耐え忍ぶ者と理解されている問題がある。社会的公正をめざし所得再分配を図ろうと累進課税や高所得者の社会保険料増額によって高所得者の実質所得を切り下げる政策は、富裕者の勤労意欲をそぎ、社会的に非効率となるから、政府は行うべきでない、と市場原理主義者は唱える。
[編集] 脚注
- ^ 12暦年連鎖価格GDE時系列表 （平成6年~） 内閣府の国民経済計算
- ^ 2009年2月4日放送分
- ^ 松下幸之助一日一話
- ^ 参考となる論述： http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Report/pdf/2001_02_05_0701.pdf
[編集] 関連項目
最終更新 2009年11月18日 (水) 13:40 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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