帰国子女
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帰国子女（きこくしじょ）とは、海外での長期滞在生活を経て日本に帰国した学齢期頃の子を指す。
目次 |
[編集] 多様性
[編集] 滞在期間と年齢層
帰国子女と一口に言っても、その経歴には様々なケースがある。保護者の海外赴任などに伴って、短くて1、2年、長くて15～20年を海外で暮らす。海外生活の始期も、保護者の赴任先で生まれた者や幼少時に海外に移転した者から、小学校高学年や中学校、高校など日本である程度の期間を過ごしてから海外に移転した者、さらに1カ国のみの滞在から数カ国に渡る滞在経験。さらに現地校に通ったものや日本人学校に通ったもの、インターナショナルスクールに通ったものなど一様ではない。
[編集] 特徴
外国の文化圏で育ち、異文化を体験することによって得た「国際感覚」（外国や外国文化に対して、プラス・マイナスどちらの偏見もなく、対等に接する感覚）、日本と外国の両方を（本音の見えやすい）子供の頃に比較した経験、それに伴う日本への愛国心の芽生え、（程度は様々であるものの）滞在国の言語に優れていることなどがあげられる。特に最大の特徴は、（比較的若齢期の）価値観が未完成の段階に自らの意思にはかかわらず外国に渡っている点である。つまり、価値観形成後に、外国にあこがれて自ら希望して外国に渡った留学生と異なる（留学生と帰国子女の違い）。
[編集] 現地での教育
[編集] 日本人学校と補習校
ある程度の日本人人口が持続されている都市には、日本人学校や補習授業校（略称 補習校）が存在する。運営母体は現地の日本人会や日本企業商工会である。しかし、文部科学省の学校教育法施行規則等に則って運営される学校（在外教育施設）であり、教育内容には文部科学省が直接関わっている。
[編集] 日本人学校
日本人学校は、帰国後の教育や受験に対応することが目的の学校である。関東地方で使われているものと同じ教科書・教材が使われ、3年の任期で各都道府県から志願派遣されてくる通常の教師（外務省の一時嘱託扱い）により、日本国内と同等の教育がなされる。義務教育を対象としているために、小学部と中学部のみであり、高等部はない。日本の私立学校が独自に運営している海外の高校は、日本人学校ではなく私立在外教育施設である。
[編集] 日本人補習校
日本人補習校は、日本語能力の保持と帰国後の教育への対応を目的とした学校である。通常は日本人学校が設置されていない都市に設置され、ほとんどは週一日土曜のみに開校される。例えば、平日は現地校に通い、土曜日に補習校に通うのが一般的である。なお、一部の大きな補習校には（日本人学校にはない）高等部がある。
[編集] 幼稚園
日本人が特に多い都市の日本人学校や補習校には、幼稚園部がある。
[編集] 現地校とインターナショナルスクール
英語圏では、日本人の外国語教育が英語偏重であることを反映して、現地校に通うのが一般的である。そのために日本人が大変多い都市であっても日本人学校が無い場合も多い。代わりに土曜のみの補習校に通うことが多い。
非英語圏では、日本人学校かインターナショナルスクールなどの英語で教育を受けられる学校に通うのが一般的である。フランス語やスペイン語、ドイツ語といった主要な西欧語圏で、かつ滞在国の教育制度が充実している場合には、日本人学校に通える地域に住んでいても現地校を選ぶ家庭もある。
しかし、親自身が滞在国の言語を殆ど話さない場合、子への負担が大きくなったり、親と教師、もしくは保護者同士のコミュニケーションに問題が起こるとして、入学を断られることもある。
[編集] 学習塾
日本人が特に多い都市には、現地に経営母体を置く日本人向けの学習塾や、大手の駿台や東進、公文式などの学習塾があり、帰国後の教育対策と受験対策も行なっている。
[編集] 保護者の赴任期間終了後の教育
[編集] 中学と高校
大企業の本社が多いために帰国子女が多い関東や関西では、帰国子女受け入れのための「帰国子女教育学級設置校」や「国際理解教育推進校」などが設けられていることがある。しかし、この様な学校や学級は限られているために、最寄の通常の学校に入学するのがほとんどである。中学校の卒業時に帰国がぶつかってしまう場合には、日本の高校を受験せずに現地校に進学する場合もある。日本国内の受験への対応は帰国子女にとって最も深刻な問題であり、親の海外駐在途中でも、別居して中学2年次などの早めに帰国して一般受験に備える場合も珍しくない。
[編集] 大学
多くの大学は帰国子女に対する帰国生徒推薦入試を行っている。これは国内外の教育内容の格差を是正するための入試制度である。そのため、海外滞在期間と帰国後の期間、外国での学校の種類や滞在理由などの認定条件が細かく設定されている。したがって、私立在外教育施設のように日本国内と同等の教育を外国で行う学校やそれに類する場合は対象にならない。更に、入試直前の海外滞在期間が2年間以上（もしくは3年間以上）という最低期間をいずれの大学も設けている。なお、滞在理由については、絶対的な条件は無い。例えば、保護者の海外赴任ではなく、本人（もしくは保護者）の意思で海外の学校に留学した場合でも、滞在期間と時期、学校の条件を満たしていれば、帰国生徒として扱う私立大学もある。
しかし、全ての大学学部が行っている入試制度ではないので、進学可能な大学学部が制限されてしまい、志望校への進学が最初から絶たれてしまうこともある。更に、卒業時期がずれることは、（一般入試であっても帰国生徒入試であっても）現役受験なのに「一浪」になってしまう不公平さをどうしても残してしまう。
第一次選考では、現地校の内申点と推薦状、各国の実施している統一試験（SAT、ACT、GCE、仏バカロレア、独アビトゥア、IB等）と（英語受験の場合は）英語能力試験のTOEFL、によって判定される。第二次選考は、専門科目（および小論文）と面接である。一部の国立大学ではセンター試験も判定に用いられる。一般の推薦入試と同じ会場、日程、試験内容の大学もある。
高学歴の大企業のサラリーマンの子がほとんどを占めるために、一般に教育意識は高い。そのため、一般入試同様に帰国生徒入試にも大きな受験競争がある。それに伴い、帰国生徒用のコースや模擬試験を提供している予備校も多くある。
[編集] その他
「子女」を女性差別用語とする指摘がされており、文部科学省の組織内名称をはじめとした公共機関と教育機関では「帰国子女」から「帰国生徒」へ名称変更されている。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年10月9日 (金) 04:07 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【帰国子女】変更履歴
