常任委員会

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常任委員会（じょうにんいいんかい）は、日本の国会または地方議会の委員会のうち、常設のものをいう。議員は、官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属する。

[編集] 概要

常任委員会は法律・条例であらかじめその設置が規定されている。

国会の常任委員会の委員長は国会法第25条で本会議で常任委員から選挙で選出することになっているが、議長が指名（衆議院規則第15条・参議院規則第30条）する慣例になっている。

[編集] 日本の国会の常任委員会

[編集] 衆議院の常任委員会

• 内閣委員会
• 総務委員会
• 法務委員会
• 外務委員会
• 安全保障委員会
• 財務金融委員会
• 文部科学委員会
• 厚生労働委員会
• 農林水産委員会
• 経済産業委員会
• 国土交通委員会
• 環境委員会
• 国家基本政策委員会
• 予算委員会
• 決算行政監視委員会
• 議院運営委員会
• 懲罰委員会

[編集] 参議院の常任委員会

• 内閣委員会
• 総務委員会
• 法務委員会
• 外交防衛委員会
• 財政金融委員会
• 文教科学委員会
• 厚生労働委員会
• 農林水産委員会
• 経済産業委員会
• 国土交通委員会
• 環境委員会
• 国家基本政策委員会
• 予算委員会
• 決算委員会
• 行政監視委員会
• 議院運営委員会
• 懲罰委員会

[編集] 国会法における常任委員会の変遷

• 国会法の条項における序列に倣って左から記載（「委員会」の文字は省略）。
• 1948年10月11日（第3回国会召集日）の上下2段の例（衆参共通）については、上段が同年7月5日公布の「国会法の一部を改正する法律（昭和23年法律第87号）」による内容で、下段が召集当日公布の「国会法の一部を改正する法律（昭和23年法律第214号）」による内容である。両者はともに召集当日施行のため前者による新委員会構成が後者によって即日上書き改正された形となっていて上段の委員会の存在実績はないが、前者が施行前に廃止されたわけではない（形式的には一旦施行されている）ことから、他例と同様に記載する。
• 1980年7月17日の改編前は、衆参両院の常任委員会の名称・総数は国会法の同じ条項で規定されていたため同一であった（理事・委員の数などの内部構成は各議院規則で規定するため別）。なお、当該再編では参議院の委員会には変動がなかったが、衆議院との条項分離（独立）のため国会法の条文改正は行われているので、1955年3月18日のセルとは統合せず別扱いとした。

[編集] 衆議院

[編集] 参議院

[編集] 常任委員長の選挙

[編集] 地方議会の常任委員会

詳細は「日本の地方議会#委員会」を参照

普通地方公共団体の議会には、条例で常任委員会が置かれる(地方自治法109条1項)。

予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる(109条5項)。

[編集] 関連項目

ウィキソースに国会法の原文があります。

ウィキソースに衆議院規則の原文があります。

ウィキソースに常任委員会合同審査会規程の原文があります。

• 国会

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