常任理事国
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国際連合安全保障理事会常任理事国（こくさいれんごう あんぜんほしょう りじかい じょうにん りじこく）、通称国連安保理常任理事国（こくれん あんぽり じょうにんりじこく）または単に常任理事国（じょうにんりじこく）は、国際連合安全保障理事会を構成する15の理事国のうち、任期が設定されていない次の5ヵ国。
この5ヶ国を「5大国」または、英語の Permanent 5 から「P5」とも呼ぶ。
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[編集] 権限
常任理事国は、実質事項（非手続事項）について拒否権をもつ。実質事項の審議において常任理事国が1ヶ国でも反対すれば提案は否決される（大国の反対により理事会決定の実効性が失われる事を防ぐ「大国一致の原則」）。
[編集] 沿革
常任理事国とは、すなわち第二次世界大戦に戦勝した大国であると認識されている。1945年の国連設立時の常任理事国は、アメリカ・イギリス・ソ連・中華民国・フランスだった。しかし1971年にそれまで中華民国（台湾）が持っていた代表権があらためて中華人民共和国（中国）に与えられたこと（アルバニア決議）により、常任理事国に移動が発生。1991年にはソ連の解体にともなって同国が持っていた国連代表権がロシアへと引き継がれた。
[編集] 常任理事国改革
詳細は「常任理事国改革」を参照
現在、国際連合は安全保障理事会の改革を求められており、その改革案の中には常任理事国の拡大案もある。日本・ドイツ・インド・ブラジル・フランスなどがこの案（A案）を支持している。常任理事国入りを希望している主な国は次の通り。
しかし、中国・イタリアなどは任期4年で再選可能な準常任理事国を創設する案（B案）を支持している。これは、隣国・近国が常任理事国になることによって自国の国際的影響力が相対的に低下すること、新常任理事国が自国の安全保障にとっての「潜在的脅威」となり得ることを恐れているためだと考えられる。
実際、日本・インド・ドイツ・ブラジルの常任理事国入りに反対しているのは、これらの4ヶ国の周辺の国である。反対している国は、4ヶ国すべての常任理事国入りに反対しているわけではなく隣国・近国の常任理事国入りに反対している。大韓民国[7]・中国は日本の常任理事国入りには反対しているが、ドイツの常任理事国入りにおいては支持を表明していた。イタリアはドイツの常任理事国入りは反対の姿勢を示しているが、日本・インド・ブラジルの加盟には言及していない。これら以外にもインドの加盟には宗教的に対立しているパキスタンが、ブラジルの加盟にはアルゼンチンが反対している。このグループは1993年にイタリアや韓国の呼びかけで結成された。
常任理事国改変草案として、常任理事国を5から3に減らし非常任理事国を10から7に減らして、1ヶ国のみでは拒否権を発動出来ないようにする、などの草案が多々ある。（その他の主な草案は常任理事国改革を参照）
[編集] 拒否権の重み
自国民の人権を弾圧したり、隣国や諸外国へ侵攻したり、戦時国際法や国際人権法に照らして犯罪にあたると考えられる行為を行うと、多くの場合国連の安保理や総会では当事者の間で熱い議論が交わされ、時には当該国を非難する決議文などが採択される。しかし常任理事国5ヵ国に限ってはそうした採択がなされることは言うに及ばず、始めから議論すらが行われない場合も多い。
これはとりもなおさず、常任理事国には拒否権という権限があり、しかもそれをいつでも行使できるという大きな特権をもっているからに他ならない。仮にある常任理事国に対する非難決議文を採択しようとしてみても、その国一国のみが反対すれば、その他の加盟国のすべてが賛成しても（つまり賛成191反対1でも）否決されてしまう。それが始めから分かりきっているので、これをあえて行おうとするには余程の必然性が求められることになる。
また常任理事国だけにとどまらず、常任理事国と密接な関係にある国（つまり特定の常任理事国を事実上の「親分」として仰ぐ国）が、その特別な関係によって国連で非難の的になるような事態を未然に防いでいる場合もある。アメリカと不可分の関係にあるイスラエル、中国と非常に近い関係にある北朝鮮などがこれにあたる。
[編集] 注釈
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最終更新 2009年9月16日 (水) 07:33 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【常任理事国】変更履歴
