平成新局

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平成新局（へいせいしんきょく）は、日本に於いて元号が平成（1989年1月8日～）になってから開局した放送局の通称を指す放送用語である。現在では、「老舗局」が実質的な対義語として使われる場合が多い。

テレビは「民放TV全国四波化方針」に、ラジオは「全国二波（中波放送1波＋超短波放送1波=2波）化方針」にそれぞれ基づき、キー局、新聞社（全国紙・地方紙）などと協力して、各地に設立された。

テレビはすべてUHF局、ラジオはすべて超短波放送で、コミュニティ放送もすべて平成新局である。

テレビは1989年10月1日のテレビ北海道・テレビユー山形・熊本朝日放送の開局を先頭に、現在では独立UHF局であるとちぎテレビ（1999年4月1日）まで開局させ、ラジオは1989年4月1日のエフエム山形を先頭に、現在では岐阜エフエム放送（2001年4月1日）まで開局させている（コミュニティ放送はそれ以降に開局した放送局も多くある）。

なお、平成新局には､当面的にクロスネット局は存在していないが、多くはTXN系列の放送局がないので、TXNの番組を販売購入する局も多い。

目次

[編集] 平成新局一覧

この言葉を指すのは主に地上系放送局であり、衛星系(BS・CS)は含まれないことが多い。

[編集] テレビジョン放送局

[編集] NNN・NNS（日本テレビ）系列局

  • KTKの開局で佐賀県と沖縄県を除く全ての都道府県にNNN・NNS系列局が出揃った。また、手薄だった九州地方でNIBとKYTの2局が開局している。NIBとKYTの放送対象地域は、いずれも第2局（テレビ長崎と鹿児島テレビ放送）がNNN・NNSとFNN・FNSのクロスネット局として開局し、両局ともフジサンケイグループの出資比率が高いことを考慮したことで第4局をNNN・NNS系列局として開局し、第2局はFNN・FNS系列のマストバイ局にネットチェンジした（第3局は両県ともANN系列）。ちなみに上記3局の放送対象地域の第1局はJNN系列である。
  • 沖縄県にも、1990年代初期に開局計画があり、琉球朝日放送と同時に電波が割り当てられたが、日本テレビがバブル崩壊で進出計画を白紙にしたことや、地上デジタル化の方針により頓挫し、割り当てを削除された。宮崎県でも、電波が割り当てられ、日本テレビが進出に意欲を見せていたが同様である。

[編集] ANN（テレビ朝日）系列局

  • 元来メインネットとしないクロスネット局が多かった当系列は、平成に入り、多くのフルネット局を開局させた。また、NCC以外はすべて局名に「朝日」を冠している。[1]

[編集] JNN（TBS）系列局

  • NNN・NNS系列局と同様老舗局が多く、上記3地域は1番目の局が同系列であり、2番目の局はFNN・FNS系列局として開局した。

[編集] TXN（テレビ東京）系列局

[編集] FNN・FNS（フジテレビ）系列局

  • ユニークな局名を付与する傾向がある。山形県のSAYは、1993年4月1日に山形テレビがANN系列へネットチェンジした影響で開局が決まった。開局までの4年間はFNN・FNS系列局がなかったため、フジテレビが山形支局を設置したり、近隣県の系列局を見る県民も多かった。

[編集] 独立UHF放送局

  • とちぎテレビが地上波では最後の開局となった。これで、茨城県を除く関東全都県に独立UHF局を開局した。

[編集] ラジオ放送局

  • 昭和末期にいっせいに電波が割り当てられた局がほとんどであり、テレビの平成新局とは意味合いが違うが、ここでは平成に入ってから開局した局を挙げた。なお、中波ラジオは昭和30年代で開局を完了している。

[編集] JFN(TOKYO FM)系列局

  • 出資希望者の乱立などで放送局の設立が遅れた地域が多い。

[編集] JFL系列局

  • 事実上の幹事局の役割を持つJ-WAVEは1988年に開局している（当系列局はキー局を置いていない）。

[編集] MegaNet（InterFM）系列局

  • このネットワークの基本である外国語FM放送局は1994年に新たに周波数が割当てられた。

[編集] 独立FM放送局


  • このほか、奈良県･和歌山県も上記各局と同時割り当てだが、未開局(割り当てが削除される可能性もある。茨城県には割り当てなし。)。和歌山県・茨城県は県域民放中波放送があるので、県域民放ラジオ放送が無いのは奈良県のみ。

[編集] 平成新局の主な特徴

平成新局は、当時の時代背景にあるバブル経済崩壊などの影響を受けているため、資本金が乏しく、営業収入も他局と比べ少なめ[3]で、中継局も少なく[4]、放送対象地域内の全世帯を放送区域に収めていない放送局が多い。[5]

そのため、会社の規模自体が小さく、先行して開局したテレビ局に比べて番組制作力や営業力が弱い傾向にある。また、1990年代後半に開業した局は、平成不況の影響を受けて、より規模が小さく、コンパクトに設立されており、「社員が少ない」・「本社社屋が小さいもしくは簡素な造り」（琉球朝日放送は琉球放送社屋内にある）・「支社・支局網が少ない」（さくらんぼテレビジョンと高知さんさんテレビは東京支社と大阪支社をフジクリエイティブコーポレーションに業務委託）などの特徴がある。

なお、ほとんどの平成新局の大株主にはキー局や主要系列局が上位3位以内に入っている、悪く言えばキー局や主要系列局の支局に近い放送局も少なくない。また、他系列番組のネットも少なく、自社制作番組の割合も少ない方である。自系列の番組や、テレビショッピング、再放送の方が持ち金に負担がかからないためといわれている。(そのせいか老舗局はかなり他系列の番組や自社制作番組に負担をかける)。

数は少ないが、平成新局と関連が深い地方紙も存在する（北國新聞、長崎新聞など）。

[編集] 北海道の場合

北海道ではテレビ北海道（TVh）とエフエム・ノースウェーブ（NORTHWAVE）が平成新局であるが、バブル経済崩壊の影響を道外より強く受けているため、老舗の在札民放4局に比べ収益が伸び悩み、中継局の設置がままならない。さらに、1982年（昭和57年）に開局したエフエム北海道（AIR-G'）も主要都市と洞爺湖町にしか開局していない。

そのため、

  1. AIR-G'は、桧山・留萌・宗谷・根室全域が、
  2. NORTHWAVEでは1.に加えて網走全域が、
  3. TVhは1.・2.に加えて釧路・十勝全域[6]がエリア外。エリア外の地域の一部地域ではケーブルテレビによる再送信も行われているが、特にTVhとNORTHWAVEのない網走・根室管内では、遠距離受信が困難あるいは不可で電波事情が非常に悪く、網走管内にケーブルテレビがある地域でもTVhの再送信は行っていない。最も網走・根室管内は北海道内の中で「非常に住みにくい地域」となっている。

なお、この「電波格差」が大きな事件を引き起こす問題に至っている。それが、2008年3月に発覚した中標津町での在札民放FM2局の「違法中継事件」である。これは、釧路送信所から出されている在札民放FM2局（AIR-G'・NORTHWAVE）を法定の出力を超える高出力で中継。中標津町の住民にとっては好評を得てはいたものの、他の無線への障害が発生、北海道総合通信局の告発を受けて中標津警察署が調べていたところ、中標津町の電気店でFMアンテナが向けられていたことから電波法違反で事情聴取。そして、電気店主が逮捕される事態に発展した。開局以来このようなことが行われたのは初めてである。

また、中標津町はAM2局（HBCラジオ・STVラジオ）を聴くことも難しく、何度も両局への陳情が行われたが、両局の諸事情から開局は実現しなかった。この一件と先述・違法中継事件がきっかけで、2008年4月にコミュニティ放送局・FMなかしべつ放送（FMはな）が設立、8月に開局した。

[編集] 平成新局の今後

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今後、平成新局のテレビ局の大きな課題は、2011年7月24日までに完全移行される予定である「地上デジタル放送」に向けた設備投資である。

平成新局のうち、特に経営状況が苦しい放送局にとってはこの設備投資は局の存亡にも関わる莫大で巨額な費用が掛かるため、デジタル化に向けた動きは、資金の面で懸念されている局もある。

そのため、依然として厳しい経済情勢の中で地方に於ける多局化を再び推進するなどの理由から、総務省ではキー局を中心とした放送持株会社制や一局二波（1つの放送局で複数の放送ネットワークの放送を流す事。実際、沖縄県の琉球朝日放送の場合は一部を除く放送業務を親会社の琉球放送に委託し同局の社屋から2局のテレビ放送波を出しているため、形式としてはこれに相当する。）制度の解禁などの規制緩和を検討している。

以上の様な設備投資の増大や視聴率競争激化の理由により、とちぎテレビ以降、新規開局（2000年新局）は行われていないが、2011年秋以降をめどに宮城県・静岡県・広島県のテレビ東京系列（系列局がない大半の県でも番組販売扱いを行っているが）の新局開局を予定している。なお、静岡県では新局（静岡・浜松の2本社制）かテレビ愛知のエリア拡大が模索されている。 しかしながら、これらはテレビ東京の正式な公認事業ではないので流動的要素が多い。


[編集] 脚注

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  1. ^ 1993年10月1日に静岡県民放送から社名変更した静岡朝日テレビ（SATV・通称：あさひテレビ）も同様。
  2. ^ 2008年7月1日にエフエム九州の債務超過による経営破綻により、新旧分離により設立された新法人「株式会社CROSS FM」に放送免許を承継、旧法人の「株式会社エフエム九州」は清算手続き移行。
  3. ^ 例外としては大阪府のFM802、愛知県のZIP-FMは同地区老舗局のエフエム大阪とエフエム愛知を上回っている。また、石川県の様に平成新局2局（テレビ金沢〈地元紙北國新聞が大株主〉、北陸朝日放送〈北陸3県唯一のANNフルネット局〉）の売上高が先発2局（北陸放送・石川テレビ放送）の85～95%と遜色がない地区もある。
  4. ^ 1980年代（昭和末期）に開局した局でも一部同様の傾向が見られるが、秋田朝日放送やチューリップテレビのように同地区の先発UHF局に比べ数局少ないだけの局もある。
  5. ^ ほとんどの平成新局は、放送対象地域内の重要地域の一部に中継局を整備していることが多いが、特にテレビ北海道（TVh）・琉球朝日放送といくつかのラジオ放送局などは平成の大合併以前からの市の重要部をカバーしきれていない例や逆に老舗民放でもNHKほど中継局を有していない例もある。
  6. ^ ただし、檜山と留萌はエリア内となっている

[編集] 関連項目

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最終更新 2009年11月10日 (火) 10:50 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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