年金・健康保険福祉施設整理機構

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独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（どくりつぎょうせいほうじんねんきんけんこうほけんふくししせつせいりきこう、Readjustment of Facilities for insured persons and beneficiaries Organization）は、厚生労働省所管の独立行政法人で、年金福祉施設等を廃止したり売却する仕事をしている。

[編集] 設立趣旨

2004年、政府は、年金保険料を年金給付以外の年金福祉施設等に安易に使用している公的年金流用問題が国会や新聞報道において批判されたことを受け、厚生年金会館や厚生年金病院等の年金福祉施設等については、今後保険料を投入しないことを決め、2005年10月1日に「年金・健康保険福祉施設整理機構」を設立し、地域医療への影響や老人ホームの入居者の生活等にも配慮しつつ、5年以内に廃止・売却を進めることとした。

[編集] 業務

機構は、300以上の施設の譲渡、廃止等による整理合理化を短期間（5年間）で効率的・効果的に実施するために、施設の売却等に関する民間の知見を最大限活用できる専門の組織を置いている。譲渡により生じた収入は、独立行政法人の運営等に必要な費用を差し引いた上で、国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険の各制度の財政へ納付する。機構の運営費用については、保険料からではなく、全て施設の売却収入から充当する。