広域関東圏

広域関東圏の最新ニュースをまとめて検索！

このページのノートに、このページに関する提案があります。 提案の要約：関東甲信越地方の表記方法の統合について

日本 > 広域関東圏

広域関東圏のデータ

位置

広域関東圏（こういきかんとうけん）とは、関東地方1都6県に、その周辺県を含めた地方名。

一般的には、関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）に、甲信越3県（山梨県、長野県、新潟県）、静岡県を含めた1都10県を指し、静岡県を除いた地域は特に関東甲信越とも呼ばれる。これに福島県を含めた1都11県とする場合もある。

広域首都圏の区域では1都11県を指す[1]

[編集] 概要

関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）に隣接する県には、北から福島県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県の5県がある。これら5県はそれぞれ、首都圏整備法（1956年（昭和31年））で山梨県が首都圏に含まれ、東北開発促進法（1957年（昭和32年））で福島県と新潟県が東北地方に含まれ、中部圏開発整備法（1966年（昭和41年））で長野県と静岡県が中部圏に含まれた。各県の開発計画に伴う公共事業の窓口としては、これらの枠組みで知事会や経済団体などが形成され、「地方」の枠組みともなって来た。

しかし、現代は第三次産業の比率が大きくなり、また、東京の影響力が大きくなってきているため、東京、あるいは関東地方との経済的連関が深い地域として「広域関東圏」という枠組みがみられるようになった。

この枠組みに対し、構成都県を判り易くした関東甲信越静（かんとうこうしんえつせい）との名称も用いられる。 ここで述べている範囲を「関東甲信越」と呼ぶ場合、静岡県もその範囲に含んだ上で、静岡県を意味する地名が省略されるというケースや、単純に「（関東）1都10県」と表記するケースもみられる。

ただし静岡県および長野県は、愛知県を中心とした経済圏である東海地方や中部地方に含まれることも少なくないため、両県の「地方・地域区分」としての立場は複数存在する。

[編集] 各県の状況

[編集] 新潟県・長野県・山梨県

詳細は「甲信越地方」を参照

東京に本拠地を置く企業のブロックや、中央省庁（財務省財務局・公正取引委員会など）の地方支分部局では、関東1都6県に山梨県・長野県の2県を加えた関東甲信、ないしは関東に新潟県・山梨県の2県を加えた関東甲越、さらには関東に新潟県・山梨県・長野県の3県を加えた関東甲信越、山梨県を関東に含めてその関東に新潟県・長野県を加えた関東信越という枠組みがよく見られる。

「甲信越」と呼ばれる3県は、県境においては相互の人的・経済的交流があるものの、特に明治維新以後はそれぞれが各々東京と直接繋がる形で発展した。都道府県間流動調査に見られるように、県外への流出1位が3県とも東京都となっており、「甲信越の中心都市は東京」とも言える。しかし、長野県南信の木曽南部及び下伊那地域は、東京よりも名古屋をはじめとする中京圏との人的交流や経済・文化的結びつきが強いため、広域関東圏の範疇からは外される場合もある。

[編集] 静岡県

1948年には、関東地方・山梨県・長野県・静岡県により、関東地方知事会が設置され、関東甲信静（かんとうこうしんせい）の枠組みがみられる。

都道府県間流動調査によれば、静岡県と最も交流があるのは愛知県であるが、隣接する神奈川県や東京都との交流の実数が（合算すると愛知県との実数より遙かに）多いため、広域関東圏に含まれるとみなされる（実際に愛知県と交流があるのは浜松市等西部地区だけで、それ以外は愛知県との繋がりは低い為、基本的には東海地方に含まれてはいるものの、東海地方と扱わない事も多い。逆に東海地方は静岡県を外して、愛知・岐阜・三重で東海3県とするケースも目立つ）。

但し、重要となるのは静岡県の2地域性であり、旧律令国の時代から大井川以西、以東で遠江国、駿河国・伊豆国と文化圏が分かれており、遠州など県西部では地理的にも文化的にも東海地方、県中東部の駿河や伊豆は関東地方の感覚が強く、「静岡県」という括りはある意味問題を生じる事がある。浜松など大井川以西の地域も、長野県の下伊那地方と同様に、広域関東圏の範疇から外される事がある。

経済の範畴では、現在では関東1都6県に、甲信越3県及び静岡県を加えた枠組みを一つのエリアと捉える傾向が目立って来ており、食品・飲料メーカーなどでは、新製品やエリア限定製品を発売する際に、この1都10県で先行発売や限定発売をするケースが増えている。

なお以前は静岡県単独で新製品の試験発売（テストマーケティング）が行われるケースが多く存在したが、現在においては同県単独での試験発売は少なくなり、この1都10県もしくは関東1都6県に山梨県、静岡県を加えた1都8県で先行発売・試験発売が行われるケースが多くなってきている。

[編集] 福島県

福島県も関東地方に隣接している為、少なからず経済的・人的交流がある。特に浜通りや中通りの磐越自動車道以南では、新産業都市の指定以降、京浜工業地帯の企業の工場が多数進出して、東北地方の中でも特に関東志向が強いと言われている。中でも、浜通りのいわき市以南は、常磐線の複線化や常磐自動車道の開通が早かったために、県内他地域よりも茨城県との交流が多い。

交通面でも、東北新幹線「なすの」の一部が郡山駅まで延長運転したり、常磐線「スーパーひたち」が東京方面においていわき駅を始発終着とする例が見られるなど、観光客のみならずビジネス客の移動の足となっている。 （また2009年3月14日JR東日本において常磐線のいわき駅までが大都市近郊区間（東京近郊区間）に組み込まれた。） これらを踏まえ、現在では特に工業面において、場合によっては広域関東圏に福島県を含める事がある。しかし、福島県全体としては宮城県をはじめとした東北地方に分類される事が大半で、関東地方と一緒のエリアに含まれる例は殆ど無い。

[編集] 統計

この項目では色を扱っています。 閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。

※関東地方に接している県は背景が黄色、この項で触れられている広域関東圏（含む福島県）以外は灰色。

[編集] 県民総生産

広域関東圏を構成する1都10県の県民総生産の合計は216兆0689億円で、全国計の43.6%、人口は5044万で全国の39.5%を占める（2003年度県民経済計算より）。

[編集] 昼間人口・夜間人口

都県別の昼間人口と夜間人口（2000年国勢調査）

※関東地方の構成都県、および、関東地方に接している県以外は背景が灰色。

[編集] 都道府県間流動

※交通機関別都道府県間流動表（年間）（全交通機関）

※目的地への流動が100万人/年以上のみ記載（2000年）

出発地：福島県

出発地：東京都。南関東1都3県を目的地から除く。

[編集] 付記

• 関東地方知事会を構成する自治体のうち、静岡県と長野県は、中部圏知事会議の構成自治体にも名を連ねている。
• 北関東磐越五県知事会議を構成する自治体のうち、福島県と新潟県は、北海道東北自治協議会の構成自治体にも名を連ねている。
• 林野庁の地方支分部局のひとつである関東森林管理局では、ここで述べている広域関東圏のうち長野県を除く各都県に加え福島県を管轄としている。
  ※長野県は中部森林管理局が長野市に置かれており、こちらが岐阜県・愛知県・富山県および長野県を管轄している。
• 林野庁以外の政府機関における地方支分部局の管轄は、行政機関により異なる。また同一省庁間においても、所管業務によって管轄が異なる場合も存在する。
  ここで述べている1都10県を管轄範囲としている主な行政機関としては法務省（税関や入国管理業務については静岡県を除く）、経済産業省、防衛省（陸上自衛隊東部方面隊）、総務省消防庁（消防についてのみ）、環境省（関東地方環境事務所。除く長野県）、農林水産省（関東農政局。除く新潟県）、財務省財務局（関東財務局。除く静岡県）、厚生労働省（関東信越厚生局。除く静岡県）、公正取引委員会（除く静岡県）、警察庁（関東管区警察局。除く東京都）などがある。
• NHKは、全国を8ブロックに分けているが、新潟・長野・山梨については東京本部の管轄としており「関東甲信越」の括りとする一方、静岡は「中部（東海北陸）」、福島は「東北」の枠組みとなっている。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

GIAC 財団法人 広域関東圏産業活性化センター

表・話・編・歴 日本の地域 北日本 北海道地方 道北 - 道東 - 道央 - 道南 東北地方 北東北 - 南東北 東日本 （狭義） 関東地方 北関東 - 南関東 - 関東甲信越 中部地方 甲信越地方 - 信越地方 - 三遠南信 中日本 中部地方 北陸地方 (広義)（北信越地方） - 中央高地 - 東海地方 - 信越地方 - 北陸地方 - 三遠南信 - 濃尾地方 西日本 （狭義） 中部地方 北陸地方 - 濃尾地方 近畿地方 北近畿 - 京阪神 - 紀伊半島 中国地方 山陰地方 - 山陽地方 - 瀬戸内地方（山陽側） 四国地方 瀬戸内地方（北四国） - 北四国 - 南四国 南日本 九州地方 北部九州 - 南九州 - 中九州 - 西九州 - 東九州 南西諸島 奄美諸島 - 沖縄諸島 - 先島諸島 - 大東諸島