広島県庁

広島県の行政官庁; ; 広島県庁ひろしまけんちょう
	広島県庁舎本庁舎
知事	藤田雄山
副知事	城納一昭
組織
知事部局	総務局、企画振興局、農林水産局、土木局、都市局、環境県民局、健康福祉局、商工労働局
行政委員会	会計管理者、企業管理者・企業局、選挙管理委員会、監査委員、公安委員会、広島海区漁業調整委員会、広島県内水面漁場管理委員会、収用委員会、教育委員会、人事委員会、労働委員会
概要
所在地	広島市中区基町10-52
定員	一般行政部門6,135人; 教育部門20,877人; 警察部門5,580人; 総計32,592人人; （2007年度）
年間予算	9,726億円; （2007年度）
設置	1871年
	広島県
	表・話・編・歴

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この項目では、自治体組織について記述しています。県庁舎（建築物）については「広島県庁舎」をご覧ください。

広島県庁（ひろしまけんちょう、Hiroshima Prefectural Government）は、地方公共団体である広島県の執行機関としての事務を行う役所である。単に「広島県」で、行政組織を表すことも多い。

[編集] 沿革

1871年広島県発足。庁舎は広島城内に。
1873年仮庁舎として国泰寺（小町）へ移転。
1876年失火により庁舎が全焼、仮庁舎を仏護寺（寺町）へ移転。
1878年4月本庁舎を与楽園に隣接する地（水主町、現アステールプラザ付近）に新築。
1945年8月6日広島市への原子爆弾投下により本庁舎壊滅。
- 同日17時、戦災緊急避難先として6番目に指定されていた多聞院に臨時県防空本部が設けられた。
- 同日20時、たまたま福山市への出張により難を逃れていた高野源進知事の下で内務省への報告、救護班の出動命令が出されるなど、被爆直後の臨時の県庁として機能した。
- 8月7日朝臨時県庁として東警察署（現広島銀行銀山町支店）に移転、救済活動や食糧放出などの対策が進められた。
- 8月20日、東洋工業（現マツダ）社長・松田重次郎より土地を提供され、東洋工業府中工場敷地内に移転、全機関がこの敷地内で業務遂行を再開。
1946年6月庁舎を陸軍兵器補給廠（南区霞町、現広島大学霞キャンパス / 医学部・附属病院）に。
1956年4月本庁舎を中区基町に新築。
1998年知事直轄の「企画審議官」配置。重要施策の企画などを担当。2年後廃止。
2007年副知事複数体制（2人）へ移行。
2008年組織再編。「局」「部」「課」制導入。知事直轄の「危機管理監」配置。

[編集] 組織

知事
- 危機管理監 - 危機管理課、消防保全課

副知事（第1順位）
- 総務局
  - 財務部 - 財政課、財産管理課、営繕課、税務課、情報政策課
- 企画振興局
  - 政策企画部 - 分権改革課、政策企画課、統計課
  - 地域振興部 - 地域政策課、市町村財政課、新過疎対策課
  - 研究開発部 - 研究開発課
- 農林水産局
  - 総務管理部 - 農林水産総務課、農業活性化推進課、団体検査課
  - 農林産振興部 - 農業技術課、農業経営課、農産課、畜産課、水産課
  - 農林整備部 - 農林整備管理課、農業基盤課、林業課、農林保全課
- 土木局
  - 総務管理部 - 土木総務課、建設産業課、用地課、技術企画課
  - 土木整備部 - 土木整備管理課、道路企画課、道路整備課、河川課、砂防課
  - 空港港湾部 - 空港振興課、港湾管理課、港湾企画整備課
- 都市局
  - 都市事業管理課、都市企画課、都市整備課、建築課、住宅課

副知事（第2順位）
- 総務局
  - 総務管理部 - 総務課、人事課、行政管理課、福利課
  - 秘書広報部 - 秘書課、国際課、広報広聴課
- 環境県民局
  - 総務管理部 - 環境県民総務課、県民文化課、消費生活課、人権男女共同各画課、県民活動課、学事課
  - 環境部 - 環境政策、環境保全課、自然環境課、循環型社会課、産業廃棄物対策課
- 健康福祉局
  - 総務管理部 - 健康福祉総務課、こども家庭課、被爆者対策課
  - 保健医療部 - 医療課、医療政策課、医療保険課、健康対策課、生活衛生課、薬務課
  - 社会福祉部 - 地域福祉課、社会福祉課、障害者支援課、高齢者支援課、介護保険課
  - 病院事業部 - 県立病院課
- 商工労働局
  - 総務管理部 - 商工労働総務課、労働福祉課、雇用人材確保課、職業能力開発課
  - 産業振興部 - 産業技術課、新産業課、経営支援課、金融課、企業立地課、観光課