広島県庁舎

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広島県庁舎
広島県庁舎
情報
用途 広島県行政の中枢施設
主構造物 本館、南館、北館、東館
税務庁舎、農林庁舎、議会棟
設計者 日建設計
建築主 広島県
事業主体 広島県
管理運営 広島県
構造形式 鉄骨鉄筋コンクリート造
延床面積 89,907m2
竣工 1956年4月
所在地 〒730-8511
広島市中区基町10-52
北緯34度23分東経132度27分
電話 082-228-2111
■ Template:行政施設全般
広島県庁東館

広島県庁舎(ひろしまけんちょうしゃ)は、広島県広島市中区基町にある、広島県の各部局が入居する庁舎である。

目次

[編集] 概要

1956年4月現在地に新築。公共建築百選の一つ。市内の中心部にあり、周辺にはさまざまな公共・商業・観光施設がある。本館1階に広島中央郵便局分室が設置されている。

2016年に耐用年数60年となることもあり、2008年現在老朽化・IT化・耐震化から建替え論議されている。

[編集] 沿革

[編集] 歴史

[編集] 明治期の移転

廃藩置県以来、広島城が庁舎として使用されていたが、ここに鎮台が設置されることとなったため、庁舎は移転を余儀なくされ1873年国泰寺を仮庁舎として移転した。しかし1876年には失火により庁舎が全焼し、やむなく仏護寺に仮庁舎を移転した。

この仮庁舎を転々としていた状況に対し、県庁を尾道に移し広島県を「御調県」と改称する計画が挙がった。しかし、与楽園に隣接する広島藩中屋敷跡地に新庁舎を建設することが決定したため、この計画は撤回された。

[編集] 原爆被災

1945年8月6日、広島市への原子爆弾投下により爆心地に近かったため庁舎は壊滅した。 同日17時、戦災緊急避難先として6番目に指定されていた多聞院に臨時県防空本部が設けられた。 同日20時、たまたま福山市への出張により難を逃れていた高野源進知事の下で内務省への報告、救護班の出動命令が出されるなど、被爆直後の臨時の県庁として機能した。

翌8月7日朝、臨時県庁として東警察署に移転、救済活動や食糧放出などの対策が進められた。

8月20日、東洋工業(現マツダ)社長・松田重次郎より土地を提供され、東洋工業府中工場敷地内に移転、全機関がこの敷地内で業務遂行を再開した。また、NHK広島放送局も同社の敷地内で放送を再開した。

翌1946年6月、建物自体の被害が軽減であった旧陸軍兵器補給廠へ移転。基町に新庁舎が竣工される1956年まで利用した。

[編集] 新庁舎問題

1990年代に入ると老朽化が目立つ状況になり、古い施設のためIT化対応が遅れてしまった。 1995年、兵庫県南部地震発生をうけて耐震強度を計算したところ、阪神・淡路大震災クラスの地震で倒壊の危険性があると判断された。これを受けて県庁整備検討懇話会を設立。 新庁舎に対して協議を行い、1.建築のための基金の積立、2.具体化にむけての検討組織の設置、3.四ヶ所の建替え候補地、を県に提言した。

  1. 現在地での建て替え
  2. 広島大学東千田キャンパス跡地 - 現在地の売却見込みがあれば有力(現在地を400億円前後で売却できれば、購入価格の約200億円を差し引いても約200億円の黒字)。しかし、被爆建物である旧理学部校舎の撤去問題など留意すべき問題もある。
  3. 広島駅北口 - 大半が国有地でJR関連施設(広島鉄道病院など)移転の必要が多いため、断念。
  4. 東広島貨物駅貨物ヤード移転跡地 - 新広島市民球場建設決定のため断念。

1999年、10年間で300億円を積み立てを行う計画を立案。 2002年2月、県議会定例会にて藤田雄山知事が「現在、一番有力なのは広島大学跡地である。ただし、2005年までに現在地売却と跡地活用のメドが立つことが前提。」と表明。 しかし2003年1月、現在地の活用策のメドが立たないため、移転を事実上断念した。

[編集] 交通

[編集] 周辺施設

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年9月10日 (木) 14:52 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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