建基法不況

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建基法不況（けんきほうふきょう）とは、建築基準法の改正を定めた平成18年法律第92号^[1]が2007年6月20日に施行されたことで全国的に建設業の円滑な業務遂行が妨げられ、日本が陥った景気減速のことである。改正建築基準法不況、国交省不況、コンプライアンス不況とも呼ばれる。当時の国土交通大臣の冬柴鐵三の名前をとって冬柴不況と呼ぶ週刊誌なども存在する。

[編集] 経済統計

2007年の始め、日本の内閣は2007年度の国内総生産の見通しを521.9兆円としていた^[2]が、2007年末の時点で内閣は2007年度の実績見込みを516.0兆円とし、これを下方修正した^[3]。実質経済成長率は当初見通しの2.0%増が1.3%増へと下方修正され、名目経済成長率は当初見通しの2.2%増が0.8%増へと下方修正されている。この原因について町村信孝内閣官房長官は、実質経済成長率の0.7%の下方修正分が主として建築基準法の改正に基づくものであると認めている^[4]。

[編集] 法改正の経過

第3次小泉改造内閣は、2006年3月31日に、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案^[5]（政府案）を閣議決定し^[6]、第164回国会に提出した。一方、 民主党・無所属クラブの長妻昭衆議院議員他4名は2006年4月27日に、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案^[7]（民主党案）を提出した。付託を受け審議した衆議院国土交通委員会は、2006年5月24日に起立採決を行い、起立少数によって民主党案を否決すべきものと決し、起立多数によって、政府案を原案のとおり可決すべきものと決した^[8]。翌2006年5月25日には本会議で起立採決が行なわれ、起立少数によって民主党案は否決された。一方、政府案は起立多数によって可決され、参議院へ送付された^[9]。

送付を受けた参議院で、政府案は参議院国土交通委員会に付託され審議された。同委員会は2006年6月13日に挙手採決を行い、賛成多数によって原案どおり可決すべきものと決定した^[10]。翌2006年6月14日には本会議で採決が行なわれ、賛成135反対96で同法案は可決され、政府案は原案通り成立した^{[11] [12]}。

法案の成立をうけて2006年6月21日、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律^[1]（平成18年法律第92号）が公布された。

2007年3月16日、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成19年政令第48号）が公布された^[13]。これにより、建築基準法改正の主要な部分の施行期日は2007年6月20日と決まった。

[編集] 関連項目

• 構造計算書偽造問題
• 建築確認
• 建築確認申請
• 貸金業法
• 金融商品取引法　
• 官製不況　建築基準法・貸金業法・金融商品取引法の頭文字をとって3Kと呼ぶことがある。また、この3つの法律の改正はそれぞれ加重な規制であり、官により不況が作り出されたとの批判がある。

[編集] 脚注

[編集] 参考文献

• 日経アーキテクチュア 2007年10月22日号 現場ルポ 建基法不況 [10]
• 日経アーキテクチュア 2007年11月26日号 続・建基法不況[11]

[編集] 外部リンク

• 建築基準法改正リンク
• 週刊!木村剛 — [ゴーログ] 建築基準法改悪

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