弁護士会

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弁護士会（べんごしかい、英: Bar Association）は、弁護士を構成員として形成される団体を言う。各国の法制度に応じて、所属することが弁護士としての業務を行うための要件とされている場合や、弁護士相互の情報交換・研修などを目的とする任意団体として構成されている場合もある。重畳的に弁護士会が設けられていることがあり、特定の弁護士が単一の弁護士会のみに所属しているわけではない。

[編集] 日本の弁護士会の概要

日本における弁護士会は、弁護士法31条2項に基づいて設立された弁護士の指導・連絡・監督などの事務を行なう弁護士にとっての強制加入団体をいう。弁護士会の連合体をなす日本弁護士連合会や各地方ごとの弁護士会連合会と区別するため、単位弁護士会と呼ぶこともある。

日本の弁護士は、弁護士法によって業務が定められ、同法に基づく業務を行なう。弁護士法は、弁護士は、弁護士それぞれが勤める事務所の所在する単位弁護士会を通じ、すべての弁護士会が加盟する日本弁護士連合会に登録しなければ弁護士としての業務はできないと定めている（同法9条）。 すなわち、日本の弁護士は日本弁護士連合会、および弁護士会のうちの1つに必ず所属することになる。 裏を返すと日本弁護士連合会のみ、あるいは、単位弁護士会のみ登録されているということは日本の弁護士制度上はありえない。

単位弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立するのが原則で、47都道府県庁所在地と函館・旭川・釧路の各地方裁判所に対応して設けられているが、例外として、歴史的経緯から東京には3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、および第二東京弁護士会）が存在する（法89条1項）ことから、日本全国では52の弁護士会が存在する。

その他、弁護士法人も主たる事務所の所在地を管轄する弁護士会の会員となり、従たる事務所を設けたときもその事務所の所在地を管轄する弁護士会の会員（弁護士法人会員）となる（法36条の2）。ただし、選挙権・議決権を有しない。

外国法事務弁護士も自らが勤務する事務所の所在地を管轄する弁護士会の会員（外国特別会員）となる（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法40条）。選挙権はないが、外国法事務弁護士に関する事項に関する会則等に限定して議決権を有する。

経過措置として、弁護士法の一部を改正する法律（昭和30年法律155号）附則3項（1955年8月9日まで、外国弁護士について最高裁判所の承認を受ければ日本で弁護士として活動できたことに伴う経過措置）及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律65条（復帰前の沖縄において外国弁護士については、外国法について活動できることができたことに伴い、1971年1月1日以降外国人弁護士について最高裁判所の承認により外国法に関し沖縄で活動できる経過措置）による準会員、沖縄弁護士会においては、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法7条に基づき、沖縄復帰の前日（1972年5月14日）に沖縄の法令によれば弁護士であった者について沖縄についてのみ弁護士として活動できる沖縄弁護士が沖縄特別会員とされている。この両者に関しては、選挙権・議決権はない。

弁護士会の業務として、とりわけ日本において特徴的なのが、弁護士・弁護士法人・外国法事務弁護士の懲戒業務について弁護士会が行っていることである（弁護士自治）。他国では、裁判所が行うことが多いが、国家に相反する立場を取らざるをえない弁護士が正当な業務を行うためには、高度の独立性が必要であるという考えから、戦前には司法大臣にゆだねられていたものを、戦後に弁護士会に移したものである。その他、弁護士に対する倫理研修をはじめとする研修、市民からの法律相談業務、弁護士の紹介、ADR業務、官公庁への委員等の推薦、人権擁護・消費者保護・刑事弁護などの委員会活動などを行っている

[編集] 単位弁護士会の一覧

• 北海道弁護士会連合会（道弁連）加盟
  • 札幌弁護士会（※札幌地方裁判所管轄区域を所管）
  • 釧路弁護士会（※釧路地方裁判所管轄区域を所管）
  • 旭川弁護士会（※旭川地方裁判所管轄区域を所管）
  • 函館弁護士会（※函館地方裁判所管轄区域を所管）
• 東北弁護士会連合会（東北弁連）加盟
  • 青森県弁護士会
  • 岩手弁護士会
  • 仙台弁護士会（※宮城県全域を所管）
  • 秋田弁護士会
  • 山形県弁護士会
  • 福島県弁護士会
• 関東弁護士会連合会（関弁連）加盟
  • 東京弁護士会
  • 第一東京弁護士会
  • 第二東京弁護士会
  • 横浜弁護士会（※神奈川県全域を所管）
  • 埼玉弁護士会
  • 千葉県弁護士会
  • 茨城県弁護士会
  • 栃木県弁護士会
  • 群馬弁護士会
  • 山梨県弁護士会
  • 静岡県弁護士会
  • 長野県弁護士会
  • 新潟県弁護士会
• 中部弁護士会連合会（中部弁連）加盟
  • 愛知県弁護士会
  • 岐阜県弁護士会
  • 三重弁護士会
  • 富山県弁護士会
  • 金沢弁護士会（※石川県全域を所管）
  • 福井弁護士会
• 近畿弁護士会連合会（近畿弁連）加盟
  • 滋賀弁護士会
  • 京都弁護士会
  • 大阪弁護士会
  • 兵庫県弁護士会
  • 奈良弁護士会
  • 和歌山弁護士会
• 中国地方弁護士会連合会（中国地方弁連）加盟
  • 鳥取県弁護士会
  • 島根県弁護士会
  • 岡山弁護士会
  • 広島弁護士会
  • 山口県弁護士会
• 四国弁護士会連合会（四国弁連）加盟
  • 徳島弁護士会
  • 香川県弁護士会
  • 愛媛弁護士会
  • 高知弁護士会
• 九州弁護士会連合会（九州弁連）加盟
  • 福岡県弁護士会
  • 佐賀県弁護士会
  • 長崎県弁護士会
  • 熊本県弁護士会
  • 大分県弁護士会
  • 宮崎県弁護士会
  • 鹿児島県弁護士会
  • 沖縄弁護士会

[編集] 文献

• 第二東京弁護士会（編）『弁護士会仲裁の現状と展望』判例タイムズ社、1997年9月、ISBN 4891860693
• 東京弁護士会調査室（編）『弁護士会照会制度　活用マニュアルと実例集　改訂版』商事法務、2002年12月、ISBN 4785710217
• 永尾広久『がんばれ弁護士会　アヤシ君の弁護士会フントー日誌』花伝社、1996年6月、ISBN 476340296X
• 日本弁護士連合会（編）『日弁連・弁護士会人権救済申立事例集　人権侵害の根絶をめざして』明石書店、1995年10月、ISBN 475030753X
• 日本弁護士連合会（編）『弁護士会・北から南から』法学書院、1995年3月、ISBN 4587230758

[編集] 外部リンク

• 日本弁護士連合会: 全国の弁護士会（単位弁護士会と、各地方ごとの弁護士連合会）

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