後発開発途上国

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後発開発途上国（こうはつかいはつとじょうこく）とは、国連が定めた世界の国の社会的・経済的な分類の一つで、開発途上国の中でも特に開発が遅れている国々のことである。略語としてLDC (Least Developed Countries) と表記される。

2003年、国連は後発開発途上国と認定するための3つの基準を定めた^[1]。

所得水準が低いこと。すなわち、一人当たりの国民総所得 (GNI) の3年平均推定値が750米ドル以下であること。
人的資源に乏しいこと。すなわち、HAI (Human Assets Index) と呼ばれる指標が一定値以下であること。HAIは、カロリー摂取量、健康に関する指標、識字率に基づく。
経済的に脆弱であること。すなわち、EVI (Economic Vulnerability Index) と呼ばれる指標の値が一定以下であること。EVIは以下の下位指標に基づく。農産物の生産量がどの程度安定しているか、商品とサービスの輸出がどの程度安定しているか、GDPに反映される製造業、サービス業の活動が全経済活動に対してどの程度の比率を占めるか、人口の対数によって算出される該当国の国内市場の規模、天災によって影響を受ける人口の割合、である。

後発発展途上国の指定から外れる条件も定められている。3つの基準のうち2つ以上を2年連続して上回ればよい。ただし、GNIについては750米ドルではなく、900米ドルを超えなければならない。

最貧国という呼称も定着しているが、これに区分される国は2005年現在で49か国（つまり世界の国家のうち、4分の1ほど）もあるため、実情を示す上では不正確といえる。また第四世界と呼ばれることもある。

後発開発途上国（2006年）北部と南部を除いたアフリカ大陸や東南アジアの一部などに分布する

[編集] 概説

後発開発途上国の多くは、広範囲にわたる武力衝突と不安定な政治によって国家の機軸が損なわれている。名目上は民主主義や自由主義を標榜していても、実質的には独裁政治が行われているのが主である。また、これらの国は民族紛争と長い間続いていた植民地主義のなごりによっても国が損なわれている。低開発国の半分はサハラ以南のアフリカにある。

LDC (LDCs) という略称はLess Developed Countries（開発途上国）の略称ともとれることから、特に区別する場合にはLLDC (LLDCs )と略す。第四世界という呼称は、アメリカ合衆国を中心とする資本主義国家群を第一世界、ソビエト連邦を中心とする共産主義国家群を第二世界、どちらにも属さない国家群と第三世界と呼んでいたことによる（ソ連共産圏（第二世界）が崩壊した後はこの区分はあまり使われない）。

最貧国を指して、「失敗した国家」という表現もなされている。しかし、最貧国だからすべての人が経済的に絶望的な貧困状態にあるというわけではない。物々交換や自給自足といった市場外での経済行為は経済指標に現れないので、ブータンなど平和な後発開発途上国には、市場にあまり関わることなく、独自の文化を守って平穏な暮らしをしている人々も多くいる。