徳島新聞

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徳島新聞とくしましんぶん)は徳島県の県域新聞。新聞社としては珍しく公益法人の「社団法人徳島新聞社」が発行している。

目次

[編集] 概要

  • 発行部数は約26万部。県内普及率は約87%と、長年に渡って普及率全国一の座を守り続けている。しかしこの為、徳島県では他県に比べて全国紙の普及率が極端に低くなっており「保守的な徳島の象徴」と揶揄される事も少なくない。
  • 但し、紙面はジェンダーフリーを全面的に支持したり(2003年6月30日社説)、政府の政策に批判的な記事を載せるなどリベラル(左派的)なスタンスを持っているとされる。その一方、高速道路建設・道路特定財源見直しには一貫して反対していた。「青少年の保護」を理由とする表現規制に肯定的である(2006年1月18日社説)。ネットのニュース欄の広告では「小沢一郎政治塾の募集」などがあるように民主党を応援しているように思われる。
  • 県内における通称は「とくしん」。
  • ニコニコ動画に公式動画チャンネル「Ugoくん」を2008年12月に開設した。(地方新聞社では佐賀新聞社に次ぐ2社目。)

[編集] 沿革

  • 1876年4月21日 益田永武らにより『普通新聞』創刊[1]
  • 1888年 石田真二により『徳島新報』創刊
  • 1889年 『普通新聞』が『徳島日日新聞』に改題
  • 1898年 首藤貞吉により『徳島毎日新聞』創刊
  • 1904年 『徳島日日新聞』と『徳島新報』が合併し『徳島日日新報』となる
  • 1941年 新聞統制(新聞統合、1県1紙制)により「徳島日日新報社」と「徳島毎日社」が統合し「株式会社徳島新聞社」が発足、12月15日付夕刊より『徳島新聞』を発行
  • 1944年 「株式会社徳島新聞社」が「社団法人徳島新聞社」に改組
  • 1944年6月1日 「社団法人徳島新聞社」による『徳島新聞』第1号を発刊
  • 1946年8月15日 『徳島民報』創刊
  • 1954年10月30日 『徳島新聞』に『徳島民報』合併
  • 1962年4月1日 徳島市幸町に徳島新聞会館を新築
  • 1985年3月21日 徳島市中徳島町(徳島市民プール跡地)に新聞放送会館を新築、本社移転
  • 1985年7月9日 朝夕刊のすべてのCTS電算写真植字システム)化完了
  • 1994年6月1日 創刊50周年(1944年の社団法人化から数えて)
  • 2004年6月1日 創刊60周年
  • 2006年4月21日 『普通新聞』創刊から数え130周年[2]

[編集] 紙面

[編集] テレビ欄

徳島新聞のテレビ欄は、他紙とは違い、最終面ではなく中面に掲載。(ただし夕刊では最終面に掲載)地方紙で中面にテレビ欄を掲載しているのは、他に静岡新聞東京新聞紀伊民報等の例がある。フルサイズの部分にはテレビ大阪を除く関西キー局+四国放送、NHK徳島が掲載され、ハーフサイズの部分にはテレビ大阪、サンテレビ、テレビ和歌山、放送大学に加え、県西部で視聴出来る香川・岡山地区の放送局(テレビせとうちは除く)が掲載されている。(衛星放送、BSデジタル放送はハーフサイズでの掲載)

フルサイズで掲載

ハーフサイズで掲載

[編集] ラジオ欄

テレビ・ラジオの番組情報もこの面にあわせて掲載されている。

Kiss-FM KOBEは2006年限りで掲載されなくなった。またFM大阪もハーフサイズとなった。

[編集] 漫画

[編集] 徳島新聞社

『徳島新聞』は、新聞社としては珍しく、公益法人の「社団法人徳島新聞社」が発行している(社団法人には他に名古屋タイムス=夕刊専売があったが、2008年事実上廃刊。法人も清算・解散されたため、現状社団法人格の運営は当新聞のみとなっている)。法人の所管官庁は徳島県教育委員会。社団法人化は、第二次世界大戦中の1944年に行われ[3]、終戦後も株式会社化されず、社団法人のままである。「公共の福祉を守る」「社会に先駆する」「文化の灯となる」「県民と共に行く」「まず自らを試す」[4]を信条としている。ただ、法人の定款や事業報告書など、公益法人として積極的に公開することが望ましいとされる情報[5]を、自社のウェブサイトには公開していない(徳島県教育委員会での閲覧は可能)。

[編集] 拠点一覧

[編集] 本社

  • 徳島市中徳島町二丁目5番地2 郵便番号770-8572

[編集] 支社

  • 大阪支社:大阪市北区堂島浜二丁目
  • 東京支社:東京都中央区銀座七丁目
  • 高松支社:高松市寿町二丁目

[編集] 支局

[編集] 関連会社

[編集] 脚注

  1. ^新聞で見るとくしま 20世紀こぼれ話」(『徳島新聞』1999年5月1日から2001年2月10日まで連載)
  2. ^21日創刊130周年 徳島新聞、前身の普通新聞から」(『徳島新聞』2006年4月21日)
  3. ^ 吉田則昭「戦時期メディア界再編成の理論と実際 −資本・権力の相剋する場としての新聞新体制」(『立教大学大学院社会学年報』No.9、2002年)は、情報局の方針、戦時における「公益性」の発揚として、社団法人化があったと考察している。
  4. ^われらの信条」 徳島新聞社案内
  5. ^インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」(2001年8月28日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)は、公益法人の定款や役員名簿、社員名簿(出資者の名簿)、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書をインターネット上に公開することが望ましいとしている。

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月26日 (木) 16:02 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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