愛知大学

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愛知大学
豊橋キャンパス校門
大学設置	1946年
創立	1901年
学校種別	私立
設置者	学校法人愛知大学
本部所在地	愛知県豊橋市町畑町1-1
キャンパス	豊橋（愛知県豊橋市） 名古屋（愛知県西加茂郡三好町） 車道（名古屋市東区）
学部	法学部 経営学部 現代中国学部 経済学部 文学部 国際コミュニケーション学部 短期大学部
研究科	法学研究科 経営学研究科 中国研究科 経済学研究科 文学研究科 国際コミュニケーション研究科 法科大学院 会計大学院
ウェブサイト	愛知大学公式サイト
表・話・編・歴

愛知大学（あいちだいがく、英語: Aichi University）は、愛知県豊橋市町畑町1-1に本部を置く日本の私立大学である。1946年に設置された。大学の略称は愛大（あいだい）。

[編集] 概観

[編集] 大学全体

第二次世界大戦の終結に伴い、東亜同文会が創立した東亜同文書院大学が中華民国に接収されることになった際、そのときに同大学の学長を務めていた本間喜一（後に最高裁判所事務総長）が同大学の学生教職員を受け入れる大学として、愛知県豊橋市に1946年に創立した中部地区唯一の旧制 法文系大学である^[1]。このような経緯で設立された愛知大学と東亜同文書院大学とは法的には直接の関係はない。しかし、愛知大学設立時点でその教職員・学生は東亜同文書院大学から日本へ引き揚げてきた人々によって占められていたこともあり、愛知大学では東亜同文書院大学を母体とする見解を発表している^[1]。この記事では愛知大学の公式見解に従って、創立年を東亜同文書院が設立された1901年としている。

このような経緯から中国との国交断絶中も熱心な研究を続けており、中日大辞典を編纂する運びとなる。その後現代中国学部が開設される。

「愛知大学」の名は大学の所在する県名を直接の由来とせず、「智（知）を愛する（フィロソフィア（φιλοσοφια）の和訳）」精神を尊ぼうとする創立者たちによって命名された。

[編集] 建学の精神

「世界文化と平和への貢献」、「国際的教養と視野をもった人材の育成」、「地域社会への貢献」を掲げている。

[編集] 沿革

[編集] 年表

「東亜同文書院大学」を参照

• 1946年 大学令により設立。豊橋校舎開設。
• 1947年 法経学部（法政科、経済科）開設。
• 1949年 新制大学に移行。文学部（社会学科）設置。
• 1950年 短期大学部第2部開設（法経科、文科）。文学部に文学科増設。車道校舎（旧名古屋校舎）開設（名古屋市）。
• 1951年 豊橋校舎に綜合郷土研究所設立。
• 1953年 大学院修士課程設立。（法学研究科公法学専攻、経済学研究科経済学専攻）。豊橋校舎に中部地方産業研究所設立。
• 1956年 文学部に史学科増設。大学院修士課程に文学専攻科開設（国文学専攻）。法経学部第2部開設（法学科・経済学科）。
• 1957年 大学院修士課程法学研究科に私法学専攻増設。
• 1958年 文学部に哲学科増設。
• 1959年 短期大学部開設（文科）。短期大学部第2部の文科廃止。
• 1961年 短期大学部に生活科増設。
• 1963年 法経学部に経営学科増設。大学院博士課程設立（法学研究科私法学専攻）。
• 1977年 大学院修士課程に経営学研究科開設（経営学専攻）。
• 1978年 大学院博士課程に経済学研究科開設（経済学専攻）。
• 1979年 大学院博士課程に経営学研究科開設（経営学専攻）。短期大学部第2部廃止。
• 1988年 短期大学部に別科設置。
• 1989年 法経学部を改組。法学部1部、経営学部、経済学部1部、法学部2部、経済学部2部に。名古屋校舎開設（三好町）。
• 1991年 大学院修士課程に中国研究科開設（中国研究専攻）、大学院修士課程に文学研究科開設。（日本文化専攻、地域社会システム専攻、欧米文化専攻）大学院修士課程文学専攻科廃止。
• 1993年 大学院博士課程に文学研究科開設（地域社会システム専攻）。
• 1994年 大学院博士課程文学研究科に日本文化専攻、欧米文化専攻増設。大学院博士課程中国研究科開設。
• 1995年 逍風館完成。
• 1996年4月1日 セメスター制導入。
• 1996年11月30日 豊橋校舎に新本館が完成。
• 1997年 現代中国学部開設。 短期大学部別科廃止。
• 1998年 豊橋校舎に新学生会館、逍遥館、5号館、6号館校舎が完成。国際コミュニケーション学部開設。教養部廃止。
• 1999年 文学部文学科を改組。日本・中国文学科、欧米文学科設置。豊橋校舎に図書館増築完成。短期大学部文科、生活科の募集を停止。
• 2000年 短期大学部を改組。言語文化学科、現代生活学科設置。エクステンションセンター開設。
• 2001年 大学院博士課程法学研究科に公法学専攻増設。
• 2002年 大学院修士課程に国際コミュニケーション研究科開設（国際コミュニケーション専攻）、経営学研究科に夜間主の社会人リフレッシュ・コース増設。国際中国学研究センター（文科省21世紀COE）設立。
• 2004年 車道校舎に高層ビル校舎完成。法科大学院開設。法学部第2部、経済学部第2部、文学部史学科、社会学科、哲学科、日本・中国文学科、欧米文学科、国際コミュニケーション学部夜間主コース、短期大学部言語文化学科、現代生活学科の募集を停止。
• 2004年10月1日 三遠南信地域連携センター設立。
• 2005年4月1日 経営学部に会計ファイナンス学科設置。文学部を改組。人文社会学科設置。短期大学を改組。ライフデザイン総合学科設置。
• 2005年7月20日 豊橋校舎に新研究館完成。
• 2006年4月1日 会計大学院を設置。
• 2007年4月12日 豊橋校舎・大学史展示室がリニューアルオープン。
• 2007年4月25日 豊橋教務課と豊橋学生課、名古屋教務課と名古屋学生課を合併。豊橋教学課、名古屋教学課設置。
• 2007年11月1日 学習・教育支援センター開設。
• 2012年4月1日予定 新名古屋校舎（ささしまキャンパス）（仮称、名古屋市）開設。新名古屋校舎に法学部、経営学部、経済学部、現代中国学部、国際コミュニケーション学部を移転、新学部を開設。豊橋校舎に新学部を開設。

[編集] 基礎データ

[編集] 所在地

• 豊橋キャンパス（愛知県豊橋市）
• 名古屋キャンパス（愛知県西加茂郡三好町）
• 車道キャンパス（名古屋市東区）

[編集] 教育および研究

[編集] 組織

[編集] 学部

• 文学部
  • 人文社会学科（下記の専攻は入学後に別れる）
    • 東洋哲学専攻
    • 西洋哲学専攻
    • 社会学専攻
    • 行動社会学専攻
    • 心理学専攻
    • 図書館情報学専攻
    • 日本史学専攻
    • アジア史学専攻
    • 地理学専攻
    • 日本語日本文学専攻
    • 中国語中国文学専攻
    • 英語圏文学専攻
    • ドイツ語ドイツ文学専攻
    • フランス語フランス文学専攻
• 法学部
  • 法学科（司法、行政、企業の各コースを設置）
• 経営学部
  • 経営学科（ビジネス・マネジメント、流通・マーケティング、情報システム、国際ビジネスの各コースを設置）
  • 会計ファイナンス学科（アカウンティング、ファイナンスの各コースを設置）
• 現代中国学部
  • 現代中国学科（ビジネス、国際関係、言語文化の各コースを設置）
• 経済学部
  • 経済学科（理論・情報、社会・政策、人間環境、地域研究、国際研究、中国アジア経済の各コースを設置）
• 国際コミュニケーション学部
  • 言語コミュニケーション学科（履修モデルとして観光・旅行業、ビジネス英語、英語教育、大学院進学、総合英語の各コースを設置）
  • 比較文化学科（履修モデルとして欧米文化重点型、アジア文化重点型、生活文化重点型、国際関係・国際ビジネス重点型などの履修モデルを設置）

[編集] 大学院

• 経営学研究科（修士課程・博士課程）
  • 経営学専攻（昼間主）
  • 経営学専攻社会人リフレッシュ・コース（夜間、修士課程のみ）
• 中国研究科（修士課程・博士課程(デュアルディグリー・コースは博士課程のみ)）
  • 中国研究専攻
• 法学研究科（博士後期課程(修士課程は廃止され法務研究科に移行)）
  • 公法学専攻
  • 私法学専攻
• 経済学研究科（博士前期課程・博士後期課程）
  • 経済学専攻（理論・情報、社会経済、財政・政策、地域経済研究、国際地域研究の各コースを設置）
• 国際コミュニケーション研究科（修士課程）
  • 国際コミュニケーション専攻（言語コミュニケーション、国際関係、多文化間比較の各研究領域を設置）
• 文学研究科
  • 日本文化専攻
  • 欧米文化専攻
  • 地域社会システム専攻
• 法務研究科－法務専攻（法科大学院）
• 会計研究科－会計専攻（会計大学院）

[編集] 短期大学部

• 短期大学部

1950年に開設され、ライフデザイン学科を設置。豊橋キャンパスに併設されている。

[編集] 附属機関

• 図書館
• 情報メディアセンター
• 国際中国学研究センター(ICCS)
• 東亜同文書院大学記念センター
• 研究機関
  • 国際問題研究所
  • 中日大辞典編纂所
  • 中部地方産業研究所
  • 経営総合科学研究所
  • 綜合郷土研究所
  • 三遠南信地域連携センター

[編集] 図書館

蔵書数は2008年3月末の時点で、豊橋図書館に764,243冊、名古屋図書館に465,069冊、車道図書館に137,380冊、研究所・学会198,610冊、合計1,565,302冊である^[2]。

[編集] 研究

[編集] 21世紀COEプログラム

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

　ICCSは、21世紀COEプログラムのうち「学際・複合・新領域」の分野において「従来のユニークな中国学研究の流れと、本国での研究を重視する現地主義の観点を評価する。中国の研究者と協力し、現地社会をインテンシブに研究する分野を含めて多角的な研究を行うなど、新たな展開が期待できる。」という理由により平成14年度に採択された。

• 21世紀COEプログラム：「ICCS国際中国学研究センター」

[編集] 教育

• 特色ある大学教育支援プログラム
  • 「中国現地重視の学部教育」現代中国学部

[編集] 学生生活

愛大祭

• 豊橋校舎

毎年10月末から11月初めにかけて4日間行われる。自治会が中心となり、各部活動やサークルの出し物や模擬店が行われる。前夜祭の仮装神輿では、愛知大学から豊橋駅まで学生が仮装をして神輿を担いで練り歩く。前夜祭にプロコンサートが開かれる。

• 名古屋校舎

毎年11月上旬に行われる。ミスコンテストが開催される。

• 車道校舎

法学部2部があった時代は行われていたが、現在は行われていない。

[編集] 大学関係者と組織

[編集] 大学関係者組織

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

[編集] 大学関係者一覧

• 愛知大学の人物一覧

[編集] 施設

[編集] キャンパス

[編集] 豊橋キャンパス

• 使用学部：経済学部・文学部・国際コミュニケーション学部
• 使用研究科：大学院経済学研究科・国際コミュニケーション研究科・文学研究科
• 使用附属施設：記念会館・学生会館など
• 交通アクセス：豊鉄・愛知大学前駅で下車、徒歩30秒。豊鉄バス・愛大前バス停下車、徒歩30秒。

豊橋校舎の敷地は陸軍第十五師団跡地にあり、旧本館や学長公館などは師団時代の建物をそのまま転用している。なお豊橋市内では、1976年の豊橋技術科学大学開設まで、大学といえば、愛知大学のことを指していた。豊橋鉄道渥美線愛知大学前駅は、その名残で開業以来ずっと「大学前」の駅名だったが2005年に改名された。

2006年4月18日、NHK朝の連続テレビ小説『純情きらり』の撮影ロケが行われ、馬術場と旧本館で撮影された。2006年7月8日の第83回、第84回に放送された。オープニングのテロップの撮影協力に愛知大学とあった。理由として劇中で主人公の婚約者が兵役で豊橋の師団へ入るという設定だったため、当時の建物を使いたいとNHKからの申し入れが実現しオープンロケとなった。

[編集] 名古屋キャンパス

• 使用学部：経営学部・法学部（1･2年次）・現代中国学部
• 使用研究科：大学院経営学研究科・中国研究科・法学研究科
• 使用附属施設：野球場など
• 交通アクセス：名鉄・黒笹駅下車。スクールバスに乗換3分、または徒歩10分。

1988年に開設された。2012年のささしまキャンパス設置により、廃止予定。2007年より「タダコピ」が設置されている。

[編集] 車道キャンパス

• 使用学部：法学部（3･4年次）
• 使用研究科：大学院法務研究科・会計研究科
• 使用附属施設：コンベンションホールなど
• 交通アクセス：名古屋市営地下鉄・車道駅下車。徒歩1分。

1950年に開設され、2004年に高層校舎に建て替えられた。名古屋市の都心部に位置し、敷地は狭い。車道キャンパスに通学する対象学生の学生証にFeliCaを用いたEdy対応非接触ICカードを導入している。

[編集] 対外関係

[編集] 他大学との協定

• 南開大学（中国・天津）

現代中国学部2年次に全学生（日本人学生及び中国籍以外の留学生）を対象とした4か月間の現地プログラムを実施。1998年にそのための専用校舎兼宿舎として南開愛大会館を設置。

• 中国人民大学（中国・北京）

COEプログラムでの共同学術プロジェクトを南開大学と共に実施。

[編集] 高校との協定

• 桜丘高等学校（愛知県豊橋市）

2007年に高大連携を中心とした相互提携協定を締結。

[編集] 社会との関わり

[編集] 愛知大学事件

1954年5月7日に犯罪捜査のために大学内に無断で立ち入った、当時の豊橋市警察の警察官を学生が捕縛したため、5月19日に学生7名が逮捕される事態になった。これに対し、5月21日に学長以下全学教授会、教職員組合、学生自治会が協力し、学長名で検察庁に対し協力拒否をおこない、また警察署へ抗議文を提出した。これは警察官の大学内無断立ち入りという、大学自治の原則を脅かす問題を無視し、学生の行為のみを起因とした検挙に不当性を訴えたものであった。

1970年8月25日に名古屋高等裁判所は、犯罪捜査のために警察官が大学内に立ち入ることができる場合を、緊急およびその他やむをえない事由のある場合、裁判官の発する令状がある場合を別として、大学の許諾または了解のもとに行うことを原則とすべきであるとした。

[編集] 附属学校

2008年現在、付属小・中・高等学校、幼稚園、専門学校等の系属教育機関が存在しない。

[編集] Wiki関係他プロジェクトリンク

• ウィキブックス（Wikibooks）
  • 愛知大対策

[編集] 関連項目

[編集] 公式サイト

• 愛知大学

[編集] 脚注

[編集] 参考文献

• 『愛知大学五十年史編纂委員会編. 愛知大学五十年史 - 通史編』 愛知大学, 2000/9/30, 966 p.
• 『愛知大学小史編集会議. 愛知大学小史 - 60 年の歩み』 梓出版社. 2006/2/28, 231 p.
• 『愛知大学創成期の群像 - 写真集』 愛知大学東亜同文書院大学記念センター. 2006/11/15, 53 p.

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