感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
日本の法令
通称・略称	感染症法
法令番号	平成10年10月2日法律第114号
効力	現行
種類	医療
主な内容	伝染病予防
関連法令	検疫法、学校保健安全法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（かんせんしょうのよぼうおよびかんせんしょうのかんじゃにたいするいりょうにかんするほうりつ）は、従来の「伝染病予防法」、「性病予防法」、「エイズ予防法」の3つを統合し1998年に制定、1999年4月1日に施行。

その後の2007年4月1日、「結核予防法」を統合し、また人権意識の高まりから「人権尊重」や「最小限度の措置の原則」の明記などの改正を施行。感染症予防法、感染症法、感染症新法とも言う。

[編集] 概要

感染力や罹患した場合の重篤性などに基づき、感染症を危険性が高い順に一類から五類に分類する。既知の感染症であっても、危険性が高く特別な対応が必要であると判断される場合は、政令により「指定感染症」に指定し対応する。また、既に知られている感染症と異なり、危険度が高いと考えられる新たな感染症が確認された場合「新感染症」として分類し対応する。SARSや人獣共通感染症への対策もある。

また、動物の感染症には、狂犬病予防法や家畜伝染病予防法の規制もあるが、狂犬病、ブルセラ病など双方に指定されている病気もある。

[編集] 沿革

• 1998年10月2日 公布
• 1999年4月1日 施行
• 1999年7月16日・12月22日、2003年10月16日、2006年12月8日、2008年5月2日 改正

[編集] 感染症の分類

一類感染症、二類感染症、三類感染症は法6条2 - 4項により、四類感染症は法6条5項および本法施行令により、五類感染症は法6条6項および本法施行規則が定める。

[編集] 一類感染症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘瘡 (天然痘)、南米出血熱、ペスト、マールブルグ熱、ラッサ熱の7疾患。

擬似症患者及び無症状病原体保有者についても患者として、法で定める強制措置の対象となる。

[編集] 二類感染症

急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。）、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る）の5疾患。

政令で定められた結核、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。）、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る）の擬似症患者についても患者として、法で定める強制措置の対象となる。

[編集] 三類感染症

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（O157等）、腸チフス、パラチフスの5疾患。

[編集] 四類感染症

E型肝炎、A型肝炎、黄熱、Q熱、狂犬病、炭疽、鳥インフルエンザ（H5N1型については二類感染症なので除かれる。）、ボツリヌス症、マラリア、野兎病の10疾患（法6条5項）と、ウエストナイル熱、エキノコックス症、オウム病、オムスク出血熱、回帰熱、キャサヌル森林病、コクシジオイデス症、サル痘、腎症候性出血熱、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、つつが虫病、デング熱、東部ウマ脳炎、ニパウイルス感染症、日本紅斑熱、日本脳炎、ハンタウイルス肺症候群、Bウイルス病、鼻疽、ブルセラ症、ベネズエラウマ脳炎、ヘンドラウイルス感染症、発しんチフス、ライム病、リッサウイルス感染症、リフトバレー熱、類鼻疽、レジオネラ症、レプトスピラ症、ロッキー山紅斑熱の31疾患（施行令）の計41疾患。

[編集] 五類感染症

• 全数把握 - ウイルス性肝炎（E型及びA型肝炎を除く）、クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群、梅毒、アメーバ赤痢、急性脳炎（ウエストナイル脳炎及び日本脳炎を除く）、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、ジアルジア症、髄膜炎菌性髄膜炎、先天性風疹症候群、破傷風、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)感染症、風疹、麻疹の16疾患
• 小児科定点把握 - RSウイルス感染症、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発疹、百日咳、ヘルパンギーナ、流行性耳下腺炎の11疾患
• インフルエンザ定点把握（小児科・内科） - インフルエンザ（鳥インフルエンザを除く）の1疾患
• 眼科定点把握 - 急性出血性結膜炎、流行性角結膜炎の2疾患
• STD定点把握（産婦人科・皮膚科・泌尿器科・性病科） - 性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の4疾患
• 基幹定点把握（内科・外科を持つ300床以上の病院） - クラミジア肺炎（オウム病を除く）、細菌性髄膜炎（髄膜炎菌性髄膜炎を除く）、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、薬剤耐性緑膿菌感染症の7疾患

以上の合計41疾患。

[編集] 新型インフルエンザ等感染症

ブタインフルエンザ（H1N1亜型）は「新型インフルエンザ等感染症」として取り扱う。

• 新型インフルエンザ - 新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの
• 再興型インフルエンザ - かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの

疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるものも、患者とみなされ、法で定める強制措置の対象となる。

[編集] 指定感染症

既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、法で定める強制措置によらなければ当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。　

現在指定されている疾病はない。トリインフルエンザ（H5N1型に限る）は、2006年6月12日から2008年6月11日の間指定感染症として指定され、その後法改正により二類感染症となる。

[編集] 新感染症

人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

[編集] 都道府県知事による措置

都道府県知事は以下の措置ができる。保健所設置市は市長が、特別区は区長がする（64条1項）。

[編集] 健康診断

一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者に対し、都道府県知事は健康診断の勧告ができ（17条1項）、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるにもかかわらず勧告に従わない場合には当該職員に健康診断を行わせることができる（17条2項）。

[編集] 就業制限

一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者、無症状病原体保有者について医師の届出があった場合、都道府県知事は感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定められた業務（食品関係や接客業など）への就労制限を通知することができる（18条1項）。この通知を受けた場合には厚生労働省令で定める一定期間において就業が制限される（18条2項）。

[編集] 入院

都道府県知事は一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者・保護者に対して医療機関（原則として特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関）に入院を勧告することができる（19条1項）。この勧告を受けた者が勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を医療機関（原則として特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関）に入院させることができる（19条3項）。これらの規定は二類感染症や新型インフルエンザ等感染症の患者についても準用されており（26条）、この場合の医療機関は原則として特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関となる。

[編集] その他の措置

都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症などの発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは次のような措置を講じることができる。

• 消毒（27条）
• ねずみ・昆虫等の駆除（28条）

  一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症を対象とする。

• 病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある物件の移動の制限・禁止、消毒、廃棄（29条）
• 病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動の制限・禁止、火葬、埋葬（30条）

  一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等を対象とする。

• 感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある水の使用・給水の制限・禁止（31条）

  一類感染症、二類感染症、三類感染症を対象とする。

• 病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物への立入りの制限・禁止、封鎖（32条）

  一類感染症を対象とする。

• 交通の制限・遮断（33条）

  一類感染症のまん延を防止するために緊急の必要がある場合を対象とする。

[編集] 感染症指定医療機関の分類

特定感染症指定医療機関

一類感染症、二類感染症の患者および新感染症の所見がある者に対する医療機関として厚生労働大臣が指定する。

第一種感染症指定医療機関

一類、二類感染症の患者に対する医療機関として都道府県知事が指定する。

第二種感染症指定医療機関

二類感染症の患者に対する医療機関として都道府県知事が指定する。

[編集] 病原体等の分類

感染症の病原体及び毒素は、6条19〜22項により、一種病原体等から四種病原体等までの特定病原体等と、特定病原体等に該当しない病原体等に分類される。この分類に基づいて、標準物質等としての所持、輸入、譲渡し及び譲受け、運搬、帳簿管理を制限し（56条の3〜38）、事故による疫病発生や生物兵器としての利用を防止する。

なお、後述「BSLx」の表記は、国立感染症研究所病原体等安全管理規定別表3^[1]

に基づくバイオリスクグループ分類である。

バイオリスクグループについては「バイオセーフティーレベル」を参照

[編集] 一種病原体等

病原性を有し、国民の生命及び健康に「極めて重大な」影響を与えるおそれがある以下5つの病原体等。

1. アレナウイルス属ガナリトウイルス、サビアウイルス、フニンウイルス、マチュポウイルス及びラッサウイルス (BSL4)
2. エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、ザイールウイルス、スーダンエボラウイルス及びレストンエボラウイルス (BSL4)
3. オルソポックスウイルス属バリオラウイルス（別名痘そうウイルス） (BSL4)
4. ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス（別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス） (BSL4)
5. マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス (BSL4)

所持、輸入、譲渡し及び譲受けは一部の例外を除いて禁じられる。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。

[編集] 二種病原体等

病原性を有し、国民の生命及び健康に「重大な」影響を与えるおそれがある以下6つの病原体等。

1. エルシニア属ペスティス（別名ペスト菌） (BSL3)
2. クロストリジウム属ボツリヌム（別名ボツリヌス菌） (BSL2)
3. コロナウイルス属SARSコロナウイルス (BSL3)
4. バシラス属アントラシス（別名炭疽菌） (BSL3)
5. フランシセラ属ツラレンシス種（別名野兎病菌）亜種ツラレンシス及びホルアークティカ (BSL3)
6. ボツリヌス毒素（人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。） (BSL2)

所持、輸入、譲渡し及び譲受けには厚生労働大臣の許可が必要である。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。

[編集] 三種病原体等

病原性を有し、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある以下3つの病原体等。

1. コクシエラ属バーネッティイ (BSL3)
2. マイコバクテリウム属ツベルクローシス（別名結核菌）（イソニコチン酸ヒドラジド及びリファンピシンに対し耐性を有するものに限る。） (BSL3)
3. リッサウイルス属レイビーズウイルス（別名狂犬病ウイルス） (BSL3)

所持、輸入には厚生労働大臣への届出が必要である。譲渡し及び譲受けに関する規定はない。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。

[編集] 四種病原体等

病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがある以下10の病原体等。

1. インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス（血清亜型がH2N2・H5N1・H7N7であるもの（新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。）又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に限る。） (BSL3)
2. エシェリヒア属コリー（別名大腸菌）（腸管出血性大腸菌に限る。） (BSL2)
3. エンテロウイルス属ポリオウイルス (BSL2)
4. クリプトスポリジウム属パルバム（遺伝子型が一型又は二型であるものに限る。） (BSL2)
5. サルモネラ属エンテリカ（血清亜型がタイフィ又はパラタイフィAであるものに限る。） (BSL3)
6. 志賀毒素（人工合成毒素であって、その構造式が志賀毒素の構造式と同一であるものを含む。） (BSL2)
7. シゲラ属（別名赤痢菌）ソンネイ、デイゼンテリエ、フレキシネリー及びボイデイ (BSL2)
8. ビブリオ属コレラ（別名コレラ菌）（血清型が01又は0139であるものに限る。） (BSL2)
9. フラビウイルス属イエローフィーバーウイルス（別名黄熱ウイルス） (BSL3)
10. マイコバクテリウム属ツベルクローシス（三種病原体等第二号に掲げる病原体を除く。） (BSL3)

所持、輸入、譲渡し及び譲受け、運搬、帳簿管理に関する規定はない。

[編集] 特定病原体等に該当しない病原体等

本法において特定病原体等に掲げられていない病原体等全般。つまり、病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがあるとはいえない病原体等。所持、輸入、譲渡し及び譲受け、運搬、帳簿管理に関する規定はない。

[編集] 関連項目

• 感染症／伝染病／病気／院内感染／感染症サーベイランス
• 微生物学／細菌学（口腔細菌学）／ウイルス学／寄生虫学／真菌学
• 免疫学／遺伝学／病理学（口腔病理学）／公衆衛生／疫学
• 医学／歯学／薬学／公衆衛生学／疫学／細菌叢調査
• 医師／歯科医師／薬剤師／獣医師／看護師／臨床検査技師
• 専門医／感染症専門医／インフェクションコントロールドクター／感染制御専門薬剤師／感染症対策看護師（感染症管理看護師）／医療環境管理士／医療福祉環境アドバイザー
• 日本感染症学会／日本環境感染学会／日本細菌学会／日本ウイルス学会／日本寄生虫学会／日本医真菌学会

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 地方衛生研究所全国協議会 - 感染症法の改正に伴う関連文書

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