技術・家庭

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技術・家庭（ぎじゅつ・かてい）は、日本の中学校（相当学校・課程を含む）における必修教科の一つ。1958年（昭和33年）告示の中学校学習指導要領で、それまで開設されていた職業・家庭科を再編成する形で新設された。

[編集] 名称

一般に「・」（中点）を発音せずに「ぎじゅつかてい」と呼称するために、学校教育関係者や教育学研究者でさえ「技術家庭」と誤記する場合が少なくない。一部の技術科教育研究者の間では、長年にわたる「技術」（いわゆる「技術科」）と「家庭」（いわゆる「家庭科」）との複雑で微妙な諸関係を意識して、特に「ぎじゅつぽつかてい」と呼ぶならわしがある。中学校現場においては、しばしば「ぎか」（技家）という省略形が用いられる。

「技術」と「家庭」は、学習指導要領上は単一教科の扱いになっているものの、教育職員免許法上は別教科の扱いになっている。こうした不整合にも、「技術」と「家庭」をめぐる「複雑で微妙な諸関係」（前述）の一端をみてとることができる。

教科名の英語訳としては、従来は「Industrial Arts and Homemaking」が充てられることが多かったが、近年ではしばしば「Technology and Home Economics」が用いられる傾向にある。

[編集] 目標

• 技術分野

実践的・体験的な学習活動を通して、ものづくりやエネルギー利用及びコンピュータ活用等に関する基礎的な知識と技術を習得するとともに、技術が果たす役割について理解を深め、それらを適切に活用する能力と態度を育てる。

• 家庭分野

実践的・体験的な学習活動を通して、生活の自立に必要な衣食住に関する基礎的な知識と技術を習得するとともに、家庭の機能について理解を深め、課題をもって生活をよりよくしようとする能力と態度を育てる。

[編集] 内容

現行の中学校学習指導要領によると、技術・家庭の内容は下記の通りである^[1]。

• 技術分野
  • 技術とものづくり
    • 技術の果たしている役割
    • 製作品の設計
    • 工具や機器の使用方法及び加工技術
    • 機器の仕組み及び保守
    • エネルギーの変換を利用した製作品の設計・製作
    • 作物の栽培
  • 情報とコンピュータ
    • 生活や産業の中で情報手段の果たしている役割
    • コンピュータの基本的な構成と機能及び操作
    • コンピュータの利用
    • 情報通信ネットワーク
    • マルチメディアの活用
    • プログラムと計測・制御
• 家庭分野
  • 生活の自立と衣食住
    • 中学生の栄養と食事
    • 食品の選択と日常食の調理の基礎
    • 衣服の選択と手入れ
    • 室内環境の整備と住まい方（技術分野で扱う場合もある）
    • 食生活の課題と調理の応用
    • 簡単な衣服の製作
  • 家族と家庭生活
    • 自分の成長と家族や家庭生活とのかかわり
    • 幼児の発達と家族
    • 家庭と家族関係
    • 家庭生活と消費
    • 幼児の生活と幼児との触れ合い
    • 家庭生活と地域とのかかわり

[編集] 時間数

学校教育法施行規則によれば、技術・家庭には第1学年と第2学年で各70時間（週2時間）、第3学年で35時間（週1時間）を充てることになっている^[2]。しかしながら実際には、配当される時間数を「技術」と「家庭」で折半するため、それぞれの「分野」の授業に充てる時間数は、上記の2分の1になる（第1学年と第2学年は、各35時間（週1時間ずつ）。第3学年は、各17.5時間（週0.5時間））。

[編集] 高校入試における取り扱い

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[編集] 技術・家庭をめぐる諸問題

[編集] 性別による学習分野の違い

技術・家庭は、その前身の教科である「職業・家庭」科の名残で、設置以来しばらくの間、男女別に内容が分かれていた。具体的には、男子は材料加工・電気・機械・園芸等（これらは旧職業科の内容の一部に近い）のみ、女子は被服・栄養・育児等（旧家庭科の内容に近い）のみを学んでいた。

当初から技術・家庭の名称は1セットで呼ばれる場合が多かったものの、性によって内容が異なるため（授業は男女別に教室を分かれていた）、異性が学んでいる内容を学ぶ機会を失っていた。男女同一教育の観点から同じ内容を学ぶべきという声は従来からあったが、保守的な旧文部省の方針により放置されていたのである。

そして、社会的な環境の変化（男女雇用機会均等法改正など）を背景とし、ついに、平成3年度実施（1989年告示）の学習指導要領により、性差で異なる教科内容は解消されることとなる。現在は、男女ともに同じ学習内容を学ぶようになっている。

[編集] 男女共同参画からの取り組み

1947年に新学制が発足し、男女が協力する家庭をつくることを目指して家庭科の共修が主張されたが、実施は小学校のみであった。 義務教育である中学校では1958年に改訂された「技術・家庭科」で、男子は電気・機械などの科目、女子は被服・食物などの家庭科を学ぶという、事実上、男女別の教科となっていた。1973年に高校では女子のみが家庭科4単位が必修となり、男子はその時間に体育系の授業が追加された。

1974年に市川房枝が代表世話人になり、「家庭科の男女共修をすすめる会」が発足し、家庭科の男女共修を進める運動の展開が始まった。このような運動や、1975年に国際女性年世界会議が開かれ、1979年に国連が女性差別撤廃条約を採択したことを受け、日本政府は同条約批准に向けて男女共修に取り組みだし、1993年に中学校で、1994年に高校で家庭科の男女共修が実施された。^[3]

このように、男女共同参画からの取り組みは、もっぱら「家庭科の男女共修」を目指すものであった。

[編集] 学習内容の大幅な削減

技術・家庭の履修時間の削減と男女共習化により、技術分野および家庭分野それぞれの学習内容は大幅に削減・簡素化されている。

たとえば、自動車の心臓部であるエンジンの仕組みに関する記述が、2002年の中学技術家庭・技術分野の教科書から姿を消している。1970年代の教科書には、2/4サイクルエンジンやロータリーエンジンなどの基本的な仕組みが記述されており、実機演習も行われていた。^[4]

また、技術分野の時間数は、1958年には中学1年生から3年生まで合わせて、315時間であったが、現在は88時間にまで減少している。「機械」や「電気」は合わせて100時間前後あったが、現在は選択となり非常にわずかになっている。このことが現在の子どもたちのエネルギ-教育やロボコンや各種の制御などの技術的な素養の欠如につながっていることが伺える。^[5]

科学技術の発展は著しく、扱うべき題材が増えることはあっても減ることはない。しかし、現実には学習分野こそ広がったものの、学習内容は大幅に削減・簡素化されてしまっており、個別分野の学習内容に興味を持つ生徒の学習機会を奪うものとなっている。

[編集] 技術教育に対する産業界からの要望

科学技術教育の充実を求める産業界からの声は根強い。日本産業技術教育学会は、「わが国に求められている技術教育のあり方」として、次のような考えを表明している。

---引用--- 第二次世界大戦後の我が国の奇跡の復興は、産業教育をはじめとした教育行政、勤勉な国民性、国際情勢等によって得られた成果ですが、それとともに、当時の国民全体に技術的素養があったことも重要な要因になっています。それは、あらゆる材料や製品を創意・工夫して使っていたという生活環境によって身に付いたものとも考えられます。

一方、中学校における技術教育は、普通教育であったこと、基礎的な内容であったことなどが理由となって目立つことは多くありませんでしたが、最近まで我が国の技術教育の一翼を担ってきました。 しかし、製品の過供給、ものづくり体験の激減、技術教育の時間の大幅な削減という社会情勢にあって、子ども達の技術的素養は急激に低下しています。この状況に対しては、一度衰退したものの復元は至難の業という多くの例から、産業界においても危機感がもたれています。

また、バランスのとれた人間形成という普通教育の意義からも、技術教育の充実が強く望まれています。 したがって、技術立国を支える国民に求められる素養や、創造・工夫する能力という立場から21世紀を見通した場合、技術に関する教育課程を体系的に構築することは、急務の課題と言えます。 その場合に基盤となるべきものは、幅広い技術的活動を含んでいる生産、すなわち、ものづくりを通した教育ということになり、それは次にあげる4項目を柱として構成されることが適当と考えられます。

• 材料の加工・リサイクルの技術
• エネルギーの利用・変換の技術（機械・電気の利用）
• 情報を処理し活用する技術
• 生物生産の技術（環境の制御と育成）

これらは、いずれも平易なものから順次学習しなければ理解・習得できないものです。すなわち、それは小学校から高等学校までの一貫した教育課程によってこそ十分な成果が得られるということになります。 また、創造的活動、共同的活動、自己実現を目指した実践的活動を伴うことによって効果的となります。 これらの教育が、先端技術の開発や、職場が求める技術にすぐさま貢献することはないでしょうが、広いすそ野があってこそ高いレベルの能力も自然に育つと言われています。本来、児童・生徒は、ものづくりが好きであるという貴重な資質を最も重要な成長段階で健全に伸ばし、基礎的能力を育成することは、技術立国としての義務であることを忘れてはならないでしょう。

---引用終わり---

[編集] 関連項目

• 教科 - 教科の一覧
• 技術 (教科) - 家庭 (教科) - 職業 (教科)
• 日本の教育

[編集] 出典

1. ^ 中学校学習指導要領−第2章：各教科−第8節：技術・家庭、1998年12月14日、文部省（当時）
2. ^ 学校教育法施行規則、2006年3月31日、文部科学省
3. ^ 柏市市民生活部男女共同参画室
4. ^ 2007年11月22日、朝日新聞、「中学校の技術 消えたエンジンの仕組み」
5. ^ 日本機械学会ニュースレター

[編集] 外部リンク

• 新編 新しい技術・家庭 技術分野
• 新編 新しい技術・家庭 家庭分野
• 日本産業技術教育学会