投票率

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投票率（とうひょうりつ）とは有権者総数に対する投票者の割合。

[編集] 概要

投票率はその地域における投票参加の意識の度合いを表すものとして使用されている。

投票率が低いほど、組織票の割合が大きくなり、浮動票の割合が少なくなる。

独裁国家では形式的な選挙で自らの政権を正当化するために、国民を動員した上で強制的に自政権に投票させて高い投票率となる事例がしばしば見られる。かつて北朝鮮が100％に近い投票率であることがギネスブックに載ったことがある。

先進国・民主主義国ではオーストラリアが投票率90％を超えている。これは、棄権者に罰金を課する義務投票制を採用していることが影響しているとされる。

[編集] 日本における投票率に関する記録

衆議院議員総選挙

• 制限選挙時代
  • 最高投票率　1890年（第1回）　93.91%　※全体でも最高
  • 最低投票率　1894年（第4回）　84.84%
• 男子普選時代
  • 最高投票率　1930年（第17回）　83.34%
  • 最低投票率　1937年（第20回）　73.31%
• 完全普選時代
  • 最高投票率　1958年（第28回）　76.99%
  • 最低投票率　1996年（第41回）　59.65%　※全体でも最低

参議院議員通常選挙

• 最高投票率　1980年（第12回）　75.54%　※衆参同日選挙
• 最低投票率　1995年（第17回）　44.52%

※補欠選挙を除く

都道府県知事選挙

• 最高投票率　1951年島根県知事選挙　95.10%
• 最低投票率　1981年千葉県知事選挙　25.38%

[編集] 最低投票率

選挙によっては最低投票率が規定されており、投票率が一定を超えない場合は投票を無効とする場合がある。

日本では最高裁判所裁判官国民審査や地方自治体の住民投票条例において、最低投票率を設定している。最低投票率は最高裁判所裁判官国民審査では1％、地方自治体の住民投票条例では最低投票率が存在する自治体では概ね50％である。

韓国やロシアなどでは憲法改正の国民投票を実施する場合、最低投票率を超えることを憲法で要件としている。

一方で、最低投票率の導入はボイコット運動で投票を無効にすることが可能であるため、投票反対派のボイコット運動を誘発するとして反対意見もある。

日本で憲法改正国民投票法を制定する際、護憲派を中心に最低投票率の導入が主張されたが、最低投票率は導入されずに制定された。

[編集] 関連項目

• 投票
• 有権者
• 義務投票制
• 投票行動