抜き打ち解散

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抜き打ち解散（ぬきうちかいさん）とは、1952年8月28日に行われた衆議院解散の通称。

[編集] 概要

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1946年に、日本では、GHQ統治下のもと、吉田政権が誕生した。1951年に、サンフランシスコ講和条約締結によってGHQの占領が終了し、GHQによって公職追放されていた鳩山一郎らが追放を解除されると、鳩山を支持とする鳩山系議員が吉田の退陣を要求。こうして、再び政局は混乱してきた。さらには、吉田派の派内で広川弘禅と増田甲子七の派内抗争が表面化。

1952年7月、吉田は、自由党幹事長ポストを増田から、吉田の側近であった1年生議員の福永健司を、議員総会において抜き打ちで指名を敢行したが、反対派が激しく抵抗し失敗に終わる。

吉田は、このような事態を打開するために、松野鶴平からの助言を受け、8月28日に不意をつく形で解散を断行する。この解散は、池田勇人蔵相、岡崎勝男外相、佐藤栄作郵政相、保利茂官房長官、党内の松野などを中心に側近集団のみで決定された。

大野伴睦は、8月26日に衆議院議長に就任していたが、わずか2日後に衆議院解散が行われたため、在職期間わずか3日間で議長失職となった（総選挙後の10月の議長選挙で再選）。

この解散を受けて、10月1日に第25回衆議院議員総選挙が行われているが、466議席中、自由党吉田派199議席、自由党鳩山派35議席という結果となっている。

[編集] 初の7条解散

この解散は、日本国憲法下初めての7条（天皇の国事行為規定）による衆議院解散になった。7条解散の是非をめぐり、野党・国民民主党の議員であった苫米地義三が、衆議院議員資格の確認と歳費請求を求めて裁判を提起した（苫米地事件）が、最高裁大法廷は、高度の政治性があり裁判所の審査権外であることを理由に憲法判断をしなかった（最大判昭和35年6月8日）。

この解散以降、衆議院解散は7条解散（即ち、内閣による解散権行使）が定着するようになる。

[編集] 関連項目

• 衆議院解散
• 苫米地事件
• 第25回衆議院議員総選挙