指名手配

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この項目では、被疑者を逮捕するための手段について記述しています。テレビ朝日の番組については「指名手配 (テレビ番組)」を、テレビドラマについては「指名手配 (テレビドラマ)」をご覧ください。

指名手配（しめいてはい）とは警察が逮捕状の出ている被疑者を逮捕するための手段。

[編集] 概要

特定の事件の捜査を担当する警察が、全国の警察（または同一県内の他の警察署）に対して、「逮捕状の発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後身柄の引渡しを要求する」ために、指名手配書によって行う手配である。つまり、逮捕状が出ているが、被疑者の所在が不明である場合に行うものであり、通常は全国の警察に手配する。

[編集] 法的根拠

国家公安委員会が定めた規則である犯罪捜査規範31条以下が規定し、犯罪捜査共助規則7条以下にも同趣の規定がある。犯罪捜査規範及び犯罪捜査共助規則の法的性質は、あくまでも国家公安委員会が定めた警察内部の取り決め（行政規則）に過ぎない。つまり、一般人に対して何らかの法的効果を有する法律または命令（法規命令)ではない。したがって、「指名手配」により、被疑者の氏名等が、一般人に当然に公表されるという法的効果を持つわけではないという点に留意する必要がある。もっとも、特に重要な事件では、全国の警察機関（警察本部から末端の交番に至るまで）に加えて、公共施設などに被疑者の顔写真や氏名などを配布して、一般人の協力を呼びかける、公開捜査という捜査上の手法をとる場合は少なくない。

[編集] 少年事件における指名手配と実名公開をめぐる議論

未成年の被疑者に対して指名手配を行った場合には、少年法の趣旨によって、警察が被疑者の氏名や顔写真を一般人に公表することは原則としてはない。ただし、凶悪事件で公開しなければ再犯のおそれがある場合などは、少年であっても例外的に公開をみとめる警察庁の通達が2003年に出されているが、2006年 9月7日現在で適用例はない（同日付毎日新聞報道による。警察庁HP上には、この通達は公開されていない）。少年の刑事事件の実名や顔写真の報道を禁止する少年法61条の規定など、犯罪を行った少年の処遇の妥当性については議論がある。一部の出版社からは、重大な少年犯罪をあえて実名報道する動きも出現している。少年犯罪の指名手配の例としては、山口女子高専生殺害事件が上げられる。2006年8月28日に同校の女子学生が校内で絞殺死体として発見され、同校に通う19歳の少年が事件の重要参考人として挙げられ、女子学生死亡後に失踪していたことから事件発覚の翌日の8月29日に指名手配となった。この際に上記の規定により実名や顔写真の掲載は伏せられたものの、殺人を行なった可能性があるとして指名手配されている人物なので実名や顔写真を公開すべきとの意見が多数マスコミに寄せられ、9月7日には週刊新潮により第二の被害を防ぐとの理由により、実名と顔写真が掲載された。だが、同日になりこの少年が8月29日に自殺しているのが発見され、未成年の指名手配に対する報道に対し実名など公開するべき・するべきではないといった議論が大きくなった。

[編集] 補足

近年になってから指名手配を行っても、被疑者を確保するのが難しくなっており、懸賞金を掛け、所在に関する重要情報を通報し身柄確保の一助となった人物には賞金を受け渡す仕組みとなってきている。

2007年4月1日から警察庁は懸賞広告制度を設けた（捜査特別報奨金制度）。

最近ではYahoo! JAPANなどがホームページの広告上に無料で指名手配の被疑者の顔写真を掲載した。そうした所、多くの情報提供が来るようになったりとインターネットを使った指名手配の輪も広がっている。

テレビ番組「トリビアの泉」で「指名手配された所で出頭しても、自首にならず罪が軽減されることはない。」と放送されたが、あくまで刑法上の自首した者に対して刑を軽減する規定が適用されないだけであり、自ら出頭したことなどが裁判で考慮されて刑を軽減した判決が言い渡されることはある（自首）。

[編集] 日本警察における有名な指名手配事件

殺人事件など人を故意に死なせた罪で指名手配の人間に限定する。現在指名手配されている事件のみ記載し、日本の警察が指名手配犯の身柄拘束又は死亡や公訴時効成立によって指名手配が取り下げられた事件については記載しない。

**日本の有名な指名手配事件**
事件発生日	事件名	時効
1971年11月14日	渋谷暴動事件（大坂正明）	共犯者公判中により公訴時効停止中
1995年2月28日	目黒公証人役場事務長拉致監禁致死事件（平田信）	共犯者公判中により公訴時効停止中
1995年3月20日	地下鉄サリン事件（高橋克也・菊地直子）	共犯者公判中により公訴時効停止中
1997年8月28日	宅見若頭射殺事件	共犯者予定のため公訴時効不明
1998年1月14日	群馬一家3人殺害事件	2013年1月公訴時効予定
1999年6月4日	足立区暴走族抗争殺人事件	公訴時効不明
1999年9月29日	和歌山県新宮市暴力団幹部射殺事件	公訴時効不明
1999年10月1日	鳴浜町パチンコ店員刺殺事件	2014年10月公訴時効予定
2001年4月	徳島・淡路父子放火殺人事件	2016年4月公訴時効予定
2005年11月25日	三鷹市居酒屋副店長強盗殺人事件	2030年11月公訴時効予定
2008年7月1日	岩手17歳女性殺害事件	2033年7月公訴時効予定