指図による占有移転
指図による占有移転の最新ニュースをまとめて検索!
| この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。(現在、Wikipedia‐ノート:免責事項#免責テンプレートの廃止提案にて、このテンプレートの廃止が提案されています。意見をお持ちのかたは議論に参加してください。) |
指図による占有移転(さしずによるせんゆういてん)とは、引渡し(占有の移転)の方法の一つであり、占有代理人(直接占有者)によって占有権を有する者(間接占有者)が、自己の占有を第三者へ移転する場合に、占有代理人に対して、以後はその第三者のために占有すべき旨を命じることによって(間接)占有を移転する方法のことである(民法184条)。指図による引渡しとも呼ばれる。
[編集] 概要
例えば、賃貸借契約等により目的物を賃借人Bに占有させている所有者(賃貸人)Aが、第三者Cに目的物を売却した場合、AはCに対し目的物の占有を移転させる(引き渡す)べき義務を負う。その際、AとCが占有を移転させる合意をし、AがBに対し、以後はCのために占有すべき旨を命じれば、指図による占有移転が行われたことになる。
これによって、目的物に外形的な変動がなくても、占有を移転させることができる。
占有代理人の承諾は必要ないが、引渡しを受ける第三者の承諾は必要である(民法184条)。
なお、占有の移転先が占有代理人(上記の例のB)である場合は、指図による占有移転ではなく、簡易の引渡し(民法182条2項)である。
指図による占有移転が、民法192条の即時取得の要件を満たすかどうか問題になるが、判例はこれを肯定している(最高裁昭和57年9月7日判決・民集36巻8号1527頁)。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 Text is available under GNU Free Documentation License.
最終更新 2008年11月16日 (日) 18:51 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【指図による占有移転】変更履歴

