改税約書

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改税約書（かいぜいやくしょ）とは、安政五カ国条約付属貿易章程の改訂協約である。江戸協約とも呼ばれる。条約所定の開港期限を間近に控えて兵庫港沖に集結した列強艦隊の圧力を受け、1866年 5月13日、イギリス、アメリカ、フランス、オランダの4カ国代表との間に老中水野忠清が調印した。イギリス公使パークスを中心とする列強国側は、財政難の幕府が困窮している下関戦争賠償金支払い額の3分の2を減免することを条件に条約勅許、兵庫開港、関税率低減を要求した。35％ないし5％の従価税方式であった関税が4年間の物価平均で定まる原価の一律5％を基準とする従量税方式に改められた。そのため、外国商品は国内のインフレに即応しない安値で大量に流入することとなり、産業資本の発達が著しく阻害されることとなった。1894年に廃棄された。