放射線取扱主任者の資格講習

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放射線取扱主任者の資格講習（ほうしゃせんとりあつかいしゅにんしゃのしかくこうしゅう）は、文部科学大臣登録資格講習機関が放射線取扱主任者資格希望者に対して行う国家資格取得ための講習である。

この放射線取扱主任者(以下、主任者)免状には3種類あり、第1種及び第2種は、財団法人原子力安全技術センターが試験を行う。第3種は以下に示す文部科学大臣登録資格講習(以下、資格講習)機関の講習を受講することによって国家資格（免状）を取得できる。

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下、放射線障害防止法）は、主任者試験合格者（第1種、第2種）または、主任者資格希望者（第3種）に対して資格講習の受講を要件としている。

[編集] 受講期限及び受講の制限

• 第1種及び第2種主任者試験合格者の受講期限：なし
• 受講の制限：年齢は18歳以上のみ

[編集] 主務官庁

• 文部科学省

[編集] 資格講習

• 資格講習は主任者への実務・実技講習を主体としている。
• 資格講習を受講し修了試験に合格すると、本人の申請により文部科学大臣の免状が交付される。
• 第1種及び第2種主任者試験に合格して免状を取得する場合は、資格講習の受講を必要とする。
• 第3種は主任者試験がなく、資格講習を受講すればよい。
• 資格講習機関の講習内容をコストパフォーマンス順に以下に示した。

[編集] 資格講習科目

[編集] 主任者の法の規定及び職務

• 主任者は単なる放射線管理担当者でなく、放射線障害防止法に基づき、監督者として、誠実にその職務を遂行しなければならない。
• 使用施設等に立ち入る者は、放射線取扱主任者が放射線障害防止法に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
• 許可届出使用者等は、放射線障害の防止に関し、放射線取扱主任者の意見を尊重しなければならない。
• 主任者の主な職務を示す。

1. 放射線障害予防規程の制定及び改廃への参画
2. 放射線障害予防上重要な計画作成への参画
3. 法令に基づく官辺手続きの審査
4. 立入検査等の立会い
5. 異常及び事故の原因調査への参画
6. 事業者に対する意見の具申
7. 使用状況、施設、帳簿及び書類等の審査
8. 関係者への助言、勧告及び指示
9. その他放射線障害予防に関し必要な事項

[編集] 関連項目

• 放射線取扱主任者
• 放射線取扱主任者の定期講習

[編集] 外部リンク

• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
• 財団法人電子科学研究所
• 財団法人原子力安全技術センター
• 社団法人日本アイソトープ協会
• 文部科学省