放送普及基本計画

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放送普及基本計画（ほうそうふきゅうきほんけいかく）とは、日本の放送普及政策の基本方針をあらわしたもの。放送による情報の多元的な提供と、地域性の確保と均衡に配慮しつつ、放送の計画的な普及・健全な発達を図ることを目的としている。

[編集] 概要

放送法第2条の2をうけて作られた総務省の告示（昭和63年郵政省告示第660号）である。
総務省電波監理審議会、もしくは情報通信審議会に諮問され、その答申を受けて改正される。
衛星波・国際放送と、各地域の地上波放送局（テレビジョン放送・音声放送（ラジオ）・データ放送等）の開局目標が、第2条の2に規定されている。

[編集] 主な内容

以下の記述は、平成20年3月27日改正時点のものである。

[編集] 施策

マスメディア集中排除原則をとる。
放送の多様性の確保・需要の高まり・技術の発展に応じて柔軟に対応する。

[編集] 地上波

AMラジオ放送
- 最低でも、NHKラジオ第1・NHKラジオ第2と民間放送1局（主要地域では2局）を全国で受信可能にする。

FMラジオ放送
- 最低でも、NHK-FMと県域放送の民間放送1局（主要地域では2局）を全国で受信可能にする。
- 放送大学は、授業実施予定地域で受信可能にする。
- コミュニティ放送・外国語放送は、その特性が十分発揮できる地域圏に、最低でも1局を目標とする。

短波放送
- ラジオNIKKEIが全国各地域で受信できるようにする。

テレビジョン放送
- アナログ放送は2011年7月24日までに終了し、デジタル放送に全面移行する。
- デジタル放送は、2010年12月までにアナログ放送と同等の地域で受信可能にする。
- アナログ放送は、現在デジタル放送を行っている放送局のみが放送できる。
- 最低でも、NHKデジタル総合テレビ・NHKデジタル教育テレビと民間放送1局（主要地域では2局）が全国で受信可能にする。
- 放送大学は、授業実施予定地域で受信可能にする。

多重放送
- 多重放送（音声多重放送・文字多重放送・データ放送など）は、できる限り全国で受信できるようにする。

[編集] 衛星波

2.6GHz帯衛星放送（モバHO!）
- デジタル放送を行い、データ放送等も充分考慮する。
- ギャップフィラー（地上用中継器）も使用して、できるかぎり良好な受信環境を確保する。

BS放送
- アナログ放送は2011年7月24日までに終了し、デジタル放送に全面移行する。
- デジタルテレビジョン放送を中心とするが、放送の多様性の確保・需要の高まり・技術の発展に応じてその他の種類のデジタル放送も行う。
- 最低でも、BS1・BS2と民間放送1局を全国で受信可能にする。ただしアナログ放送終了後、NHKのチャンネル数の見直しを行う。
- BS1は、衛星放送の普及促進と地上波テレビジョン放送の難視聴解消を目的とした総合放送を行う。
- 民間放送は、デジタル高精細度テレビジョン放送を行う。なお一時的に標準テレビジョン放送を行うこともできる。

CS放送
- デジタル放送においては、技術の発展と周波数の国際調整等を踏まえ、チャンネル数の目標を柔軟に設定する。
- CS放送の普及を図る。

衛星を利用した受託内外放送
- 需要を踏まえ、開局させる。

[編集] 国際放送

外国で、できる限り良好に受信できるようにする。

[編集] 主な計画の変遷

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1997年（平成9年）頃改正

外国語放送局を追加。放送大学をCS放送で放送可能に。

2000年(平成12年)頃改正

CSデジタル放送・地上デジタル音声放送（地上デジタルラジオ）実用化試験局を追加。

2001年(平成13年)7月25日改正

地上テレビジョン放送を、2003年をめどに地上デジタルテレビジョン放送に順次移行。CS放送の目標チャンネル数を削減（ディレクTV廃局に伴う措置）。

2002年(平成14年)頃改正

蓄積型放送（サービス名「ep」）・2.6GHz帯衛星デジタル音声放送（サービス名「モバHO!」）追加。

2003年(平成15年)頃改正

アナログハイビジョン放送は2007年をめどに終了、BSアナログテレビジョン放送は2011年までに終了を決定。

2005年(平成17年)頃改正

BSアナログテレビジョン放送の縮小と、BSデジタル音声放送・BSデータ放送を各1局に縮小。BSデジタルテレビジョン放送を2007年開始。

2008年(平成20年)改正

地上デジタルテレビジョン放送が受信できない難視聴世帯向けに、衛星放送で再送信を行えるようにする。

[編集] 参考文献

放送普及基本計画（放送法第２条の２）PDF　社団法人電波産業会

[編集] 関連項目

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最終更新 2009年7月10日 (金) 08:28 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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