放送禁止用語

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放送禁止用語（ほうそうきんしようご）は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用を禁じられている言葉のこと。今日の日本に放送禁止用語は正しくは存在しない。

「放送問題用語」も参照

目次

[編集] 概要

国により違いはあるが、各国の電波法に定めるものの他、言論・表現の自由が認められている国であれば、概ね「公序良俗」に反する、すなわち差別的あるいは侮蔑的、卑猥、犯罪を肯定しこれを模倣・助長させる意味などを持つ言葉などで、放送の中立性・健全性を阻害する、もしくはその恐れのあるものについて、「放送に用いるのに不適切な言葉」として規制の対象とし、放送に用いない、あるいは放送に用いることに一定の制限を設けるものとしている。しかし、その「判断」と「規制」を行う主体はまちまちで、それぞれの国の歴史的経緯などが反映され、国家として法令に「放送禁止用語」を定めている国もあれば、全く自主的なものとしている国もある。なお、国家により、言論、表現の自由が認められていない、あるいは制限を課されている国においては、公権力による明確な放送禁止用語が存在する。戦前・戦中の日本もそうであった。

戦後日本では、戦前・戦中の放送の国家統制の結果の反省の上に立ち、放送の社会的責任、使命を自覚してそれを遂行することは、放送に対する国民の信頼を保持し、公権力の介入を排除して放送事業者の表現の自由を確保し、放送の自主性を貫くためにきわめて重要なことであるとされ、放送事業者は放送法の定めるところに従い、それぞれ、放送番組の憲法とも言うべき、番組基準（放送基準）（俗にこれを放送コードと呼ぶ）を定め、各放送事業者の自己責任においてこれを運用する[1]。この番組基準の下に「放送に用いるのに不適切な言葉」は取り扱われる。すなわちその判断は、放送局が自ら行い、自ら規制し、中立で健全な放送を維持するものであり、従って日本の放送において、放送禁止用語というものは存在せず、あくまでも番組基準の「解釈」の中に存在するものである。つまり、第三者によって「禁止」されるものではなく、放送局及び制作担当者の現場判断で放送に用いるか、あるいは「自粛」するかを決めるもの、すなわち自主規制するものであることから、「放送自粛用語」さらに放送コードに引っかかる（抵触する）言葉などともいう。従来、日本放送協会（NHK）では禁止という言葉を避け「放送問題用語」[2]としていたが、後述の理由により、現在では正式には廃止されたものとなっている。

日本の場合には「自主規制」であることから、第三者により規定された「放送禁止用語リスト」というものはなく、テレビ・ラジオ業界ともに、それぞれの番組基準の解釈と、世論動向や番組の種類（教養、娯楽などの分類）、時間帯による視聴者、聴取者層の変化などの要素を加えて判断していることが多い。このため、例えば放送するのに注意を要する言葉、あるいは表現を含んだものについては、時間帯・番組ジャンルなどによって視聴者、聴取者の年齢層などが異なることを考慮し、いわゆるゴールデンタイムでは駄目でも深夜帯では許されるものなどがある[3]。

なお、言葉に限らず「表現」、すなわちひとつひとつの言葉は不適切なものではないが、これを組み合わせた「内容」が不適切なものとなるようなコメント、歌や映像なども規制の対象となる。過去、日本には「要注意歌謡曲」なるものが存在したが、今日では廃止されている。

その他、番組の内容上、必要のない個人や団体の情報を含むもの、意匠、商標などが各国の法の範囲に従って規制の対象となる。

民間放送局（民放）民放の広告放送（CM＝コマーシャルメッセージ）については具体的な根拠法がいくつもあることから、表現を含めたより多くの具体的な規制があり、概ね各国で「事前考査」を経て放送される。金融関係、煙草、医薬品、医薬部外品、いわゆる健康食品などがその代表例である[4]。

なお、ドイツではナチズムのプロパガンダ及びこれに類する行為が、ドイツ国内の刑法により禁じられていることから、処罰の対象となる正式な「放送禁止用語」や「放送禁止表現」が存在する。

[編集] 抱える問題

そもそも人の思想・思考による言論、表現とはある特定の目標、目的を持っているものであり、厳密な中立性などを保つことは困難、ゆえに思想・思考、言論、表現の自由は保障されなければならないのである。しかしながら「社会」を持つ人は、ゆえに時として利害関係を生じることになる。ここには「自由」と「責任」の関係が成立する。特に大衆を対象とする放送で、安易に全てをありのまま自由に表現することは、言論、表現の自由が保障されていればなおさら、容易に当事者間、第三者間での利害関係を生みやすく、好ましくないというのは、国際的にほぼ共通した認識である。このことから「放送の責任」としての言論、表現の規制が各国で行われる。

ところがこの「放送の責任」について、例えば日本と欧米を中心とした諸外国とでは大きな違いがある。すなわち日本では今日に至るも、不適切な言葉や表現の放送について放送局の直接責任が問われる傾向があるのに対し、欧米を中心とした諸外国では「発言者の自由と責任」についての大衆の意識が高く、今日、不適切な言葉や表現を用いる発言者に直接責任を問う風潮が定着してきており、放送局に対しては、不適切な発言や表現をする者や不適切な言葉や表現を含む番組素材を必要もなく安易に放送に使うことについての責任を問われる傾向にある。このため欧米を中心とした諸外国では、内容を第一とすることが放送局の責任であるとされることから、放送局自らが多くの言葉について細かく規制することはなくなっているのに対し、日本では、建前上は内容第一であるが、戦後放送の開始より半世紀を過ぎてもなお、言葉や表現の規制は放送局の責任範囲にあるものとされることから多くの言葉や表現に細かく規制を加え、ついにはその言葉や表現の存在自体をないものにするという方向に定まりつつある。これは日米の報道判例にもよく表れており、日本では1965年の「博多駅テレビフィルム提出命令事件」において「利益衡量」基準（表現を認めた場合と規制した場合とのそれぞれの社会的利益を比較衡量して判断するもの）が用いられ、以降も同じ手法をとっているのに対し、米国では「明白かつ現在の危険」基準（表現行為が重大な害悪を発生させ、明白かつ現在の危険をもたらさない限り表現の規制を認めないとするもの）がしばしば用いられている。つまり米国などと異なり、日本の放送では、その放送内容が他の人権などと衝突して法廷闘争に至ると、勝訴の見込みはまずないことから、日本の放送において、放送禁止用語というものは存在しないのにもかかわらず存在するという矛盾した実態となっている。事実、上述の博多駅テレビフィルム提出命令事件以降の日本の法廷闘争で、放送局が提訴され勝訴した例はない[5]。また逆に政見放送削除事件では、NHKが勝訴する結果となっている。

「表現の自由」も参照

基本的に、表現行為の責任は表現者に帰属する。従って表現者自身が自らの表現行為が他の人権などを侵害するかどうかの斟酌を行うことによってなされるのが表現の規制である。すなわち表現の規制はマスメディアに限らず、表現の自由が保証された民主主義社会においては、個人対個人のレベルより日常的に広く行われている。しかし一方で、具体的に表現のあるべき姿については多くの考え方が存在し、一義的に示すことは到底、不可能である[6]。

このことから、表現の自由の範囲にあるものと「放送局が判断して」放送したものでも、結果として問題になることがある。日本での最近の例では、橋下徹弁護士（現大阪府知事）が「たかじんのそこまで言って委員会」（讀賣テレビ放送系）で刑事被告人の弁護人に対する懲戒請求を視聴者に呼びかけたことから、弁護人に対して懲戒請求が殺到、橋下徹弁護士はこの弁護人より業務妨害として提訴され、一審で原告勝訴となる事態に至っている。また過去には逆に、アナウンサーが余った放送時間を使ってアドリブで話した内容が、表現の自由の範囲を逸脱しており、自主規制すべき内容であったとされて会社から懲戒処分を受けたことから提訴、原告勝訴となった例もある[7]。

なお、商業メディアでは差別糾弾を回避する手段の一つとして、差別用語の言いかえが行われており、主に米国で行われているそれをポリティカル・コレクトネス（政治的な正しさ）と呼ぶ。日本では、差別用語の一部もしくは全部の言いかえに反対する立場からこの差別用語の言いかえを「言葉狩り」として批判する向きもある[8]。また差別に反対する側からも「単なる言いかえでは現実を覆い隠すのみだ」とする批判もある。同様の批判は、英語圏でもポリティカル・コレクトネスに対して行われている。

すなわち差別用語の言いかえは、内容を伴わない表面的なもの、すなわち単なる言いかえで意味するところは同じとなることが多く、言いかえた言葉が時を経て、また差別用語になることが多い。

[編集] 放送禁止用語として扱われる言葉

[編集] 日本

[編集] 日本語

具体的に対象となる言葉や表現については、正確に把握されてはいない。このことから、NHK、日本民間放送連盟（民放連）放送基準の「解釈」が根拠となる。方言も対象となることがあるため、各放送局でそれぞれに、問題となった際に個別検討している例が多い。すなわち具体的には対象となる言葉や表現をいちいちリストアップするのではなく「放送基準の精神」の解釈が大切、すなわち、個人がそれまでに身に付けた「良識」に、放送基準の精神を加えたものが「放送基準マインド」であるとされ、「放送に携わる者それぞれの持つ自主基準」によって運用される[9]。

なお、各民放の放送基準は概ね民放連放送基準に準拠したものであるため[10]、日本には概ね2つの放送基準があることになるが、基本となる部分に大差はないため、用語については、NHK、民放ともにほぼ同じ解釈、取り扱いとなる。しかし、NHKはいわゆる「公共放送」、民放は「商業放送」であることから、取り扱う内容について差があり、結果としてNHKのほうが「より厳しい」というものになる傾向がある[11]。

実施上、曖昧な「公序良俗」などの概念に依るのは困難であることから、概ね、各言葉の規制の根拠を成すものは、放送基準にある「法と政治」、すなわち「法令を尊重し、その執行を妨げる言動を是認するような取り扱いはしない。」「国の機関が審理している問題については慎重に取り扱い、係争中の問題はその審理を妨げないように注意する。」「人種、民族、国民に関することを取り扱うときは、その感情を尊重しなければならない。」であり、結果、それぞれ対象となる言葉は、各法令、頻発する事件や国内外の複数の司法判断などを根拠としたものになる[12]。

日本では、具体的な放送禁止用語の設定とその取り扱いは各放送局ともに現在でも「関係者限り」としている。これは、根本的に放送における表現の規制は各放送局の自主的な判断＝主観的判断によりおこなわれるものであり、各放送局の自由な思想の範囲、究極には上述のように「放送従事者の良識の範囲」であることから[13]、「偏った根拠」によるものであるのが普通であり、放送禁止用語を公表することは、自然、自らの掲げる「中立性」と矛盾することになるという判断がなされるためである。しかしこの大元となる判断基準についても何ら「客観的な正しさ」はなく、「言葉狩り」を招く結果ともなった。

近年、NHKはこれらの問題に対するひとつの答えとして、約半世紀にわたる独自の言語研究の結果をまとめ、2008年その新放送ガイドラインに「放送の用字・用語・発音は、「NHK新用字用語辞典」「NHKことばのハンドブック」および「NHK日本語発音アクセント辞典」に準拠する。」と明記、すなわち「NHKの考える放送可能用語」について公開、大衆の判断を仰ぎ、適宜、加除するものとした。民放各社も概ねこれに追従しており、従って「NHK新用字用語辞典」「NHKことばのハンドブック」にない言葉や用法などが実質的な放送禁止用語となったことから、長年各局に存在した、用語対制限理由を示したいわゆる「放送問題用語リスト」は過去のものとなっている。

「放送問題用語」も参照

[編集] 日本語以外の言語

日本の外国語放送は日本語のものと概ね同様に扱われる。

[編集] 日本以外

日本以外では法令に定める正式な放送禁止用語とされている場合もある。

[編集] 欧米

（詳しくは『en:Seven dirty words』を参照されたい。）

以下、英語を例にして述べるが、欧米にはもともと卑猥・粗雑な言葉の公共の場での使用はタブーとする文化的概念があるため「くそー」などの言葉の使用は、公共の場における使用のみならず、出版物などについても法的に制限されてきた経緯がある。今日でもFuckやCuntなどの極端に卑猥な言葉の公共の場における使用に法的な制限を設けているところが相当ある。このように上位となる文化的概念や直接的な法的規制が存在するため、自主規制が定着している日本とはある意味、逆の状態になっている。

すなわち例えば差別用語であれば、それぞれの差別用語の使用をいちいち自主規制で一律に禁止するという考え方そのものが存在しない。よってたとえばドラマにおいて人種的対立が描かれる場合はNiggerなどの差別用語が（悪役によって）当たり前のように使用される。1970年代以前に「低俗な放送内容」が問題となり、一律な放送禁止用語とされていた「汚れた7言葉」（The Seven Dirty Words）についても、現在はそのような扱いはされていない。言論・表現の自由の尊重という概念が古くから大衆に定着していることから、言葉の検閲にあたる行為は避けられる傾向にある。このことから今日、発言者に対して直接、その責任を問う風潮が定着してきており、放送局に対しては、不適切な発言や表現をする者や不適切な言葉や表現を含む番組素材を必要もなく安易に使うことについて責任を問われる傾向にあること、対立する意見については放送局の判断よりも、大衆の意見・判断を尊重すべきであるという考えから、討論形式の番組構成によるといったことなどから、例えば人種差別主義者のゲストなどが"nigger"などと発言しても、特に放送禁止とならないなど、実質的に"fuck"以外の言葉は放送禁止とされないようになってきている。さらにFuckにしても、適宜、その部分が効果音などによって消去されるのみで、出演者がその言葉を発言すること自体は特に禁止されてはいない。すなわち放送禁止用語の扱いは放送局ではなく、「発言者の責任」で行われることが多いことから、「自身の発言に責任を持てない出演者」などに限り、放送局の判断で消音措置などが行われることが多い。このことから言論・表現の自由が保証されている諸国では、出演者の不適切な発言や表現により放送局が損害を被った場合、その出演者に対して放送局が損害賠償を求めて提訴する、あるいは逆に放送局の「勝手な判断」により消音措置などをされた結果、自らの主張が正しく大衆に伝わらなかったとして、放送局が出演者から提訴されるといった例もある。

"The Seven Dirty Words"

shit（＝糞）
piss（＝小便）
fuck（＝性交、馬鹿）
俗に｢Fワード｣とも呼ばれる。
cunt（＝女性器）
cocksucker（＝フェラチオ、ホモセクシュアル、気違い）
motherfucker
間抜け、見下げ果てた野郎。字義的には「母子相姦する:奴」という意味のキリスト教文化圏としては最悪の侮辱表現の一つ。
tits（＝女の乳房）

「内容第一、自己責任」であることから、英語のみならず、例えば『天空の城ラピュタ』のアメリカ向け英語版の題は、"La puta"がスペイン語で"「売春婦」"を意味する言葉であることから、ヒスパニック系視聴者に配慮して『Castle in the Sky』とされている。また、"nigger"は、黒人を侮蔑する言葉で、俗に「Nワード」とも呼ばれるが、当然、黒人をこの言葉で侮辱することを肯定的に扱うような放送内容はありえず、人種間対立が脚本に組み込まれている番組などでは用いられる。

なお楽曲については、本旨に問題がなくても、短い楽曲であるがために、視聴者、聴取者にその本旨が正確に伝わらない可能性があることから、アメリカ合衆国では、歌詞や効果音に侮蔑語、差別語などが使われている場合、その部分のボーカル音をカット編集したり「ピー音」を入れることが多い（特にクリア・チャンネル・コミュニケーションズ傘下のラジオ局においてこの傾向が強い。英語版ウィキペディア『en:KIIS-FM』にある「Editing」も参照されたい）。

[編集] ナチスに関連または類似したもの

上述のように今日、欧米では実質的に"fuck"以外の言葉は放送禁止とされないようになっているが、ドイツではナチズムのプロパガンダ及びこれに類する行為が、刑法第86a条により禁じられており、ドイツには処罰の対象となる正式な「放送禁止用語」や「放送禁止表現」が存在する。すなわち、国家社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）を肯定的に扱ういくつかの言葉や表現で、特に同党のハーケンクロイツ（Hakenkreuz）（鉤十字）や、いくつかのシンボルに対する規制は厳しく、基本的に学術目的など以外に用いることはできない。近年になって、反ナチズムの高揚を目的とし、同党を明確に犯罪団体として侮蔑的に扱うことを条件に、やや規制が緩和されている。なお刑法により禁じていることから、この規制は放送のみならず、出版、インターネットなども広く対象となっている。ナチズムのプロパガンダ及びこれに類する行為を刑法などで禁じている国は、欧州では他に、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、チェコ、フランスなどがあり、これらの国々の放送局ではドイツと同じ、あるいは準じたものとしてナチスに関連または類似した言葉や表現の使用を禁じ、または制限している。独語版ウィキペディア『de:Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei』での鉤十字の扱いなどを参照されたい。

[編集] 参考文献等

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  1. ^ 社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P77-78他。
  2. ^ 「放送問題用語リスト」は通常、その存在そのものについても秘密とされるが、岡田斗司夫が1996年5月に発表した著書『オタク学入門』により一般に知られることになった。
  3. ^ 社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P84-91他。
  4. ^ 社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P91-92他。
  5. ^ 社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P117他。
  6. ^ 社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、5-6頁。
  7. ^ 中国放送（RCC）で起こった事件。日本の戦後放送で唯一の言論不当弾圧事件とされる。労働組合幹部であった担当アナウンサーが翌日の交通機関ストライキなどについてアドリブで話したことがきっかけとなった。
  8. ^ 湯浅俊彦著 『「言葉狩り」と出版の自由』 明石書店、1994年5月。
  9. ^ 社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P84他。
  10. ^ 社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P78他。
  11. ^ 主に広告の取り扱いを行うか行わないかの差による。
  12. ^ 社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P116他。
  13. ^ 社団法人日本民間放送連盟編 『放送ハンドブック』 東洋経済新報社、1992年3月、P116-118他。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

"http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E6%94%BE%E9%80%81%E7%A6%81%E6%AD%A2%E7%94%A8%E8%AA%9E" より作成
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最終更新 2009年10月23日 (金) 04:04 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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