政府広報

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政府広報（government public relations）とは、日本においては内閣府大臣官房政府広報室が実施する内閣府設置法4条に基づく広報及び広聴活動のこと。主な活動は新聞・雑誌・テレビなどへの広告出稿やインターネットホームページを通じた広報及び世論調査、国政モニター制度による広聴。

[編集] 歴史

敗戦後はGHQにより情報局が解体された際に、政府内部及び地方庁との連絡体制まで崩壊していたため各省庁の広報活動が相互連絡不十分で能率が悪く、地方庁の広報活動にも支障が生じていた。そのため、都道府県からの要望により総理庁審議室において各省庁の広報の実施と予定について情報交換の場として月例の「各省庁広報主管課長会議」が開催されるようになった。

その後、政府が実施する広報について広報参与という形で民間人を起用するなど体制の強化を図ってきたが、広告業界の人間を公職に起用して広報契約を行うことに公正性の問題が指摘されるなどしたため、広報に関する業務を総理府総理大臣官房審議室から独立させることとなり、1960年（昭和35年）7月1日に内閣総理大臣官房広報室が設置された。

1977年（昭和52年）に「政府広報シンボルマーク」を策定し、以後政府広報にかかわるものについては基本的にこのマークが掲載されている。かつてはCMの際に「ちょっとお知らせ」というサウンドロゴを用いていた。俳優や歌手、スポーツ関係者といった有名人がCMに起用されることもある。

テレビやラジオのスポット広告ではエイズ予防など抽象的な啓発広告を手がけることがあるためACジャパンの広告と混同されることがある。いわゆる一般的な広告（コマーシャル）の他、5分～30分程度のテレビ・ラジオ番組（政府広報番組）が制作・放送されることもある。

[編集] 政府広報番組

[編集] テレビ

[編集] ラジオ

栗村智のHappy!ニッポン!（ニッポン放送制作、NRN）
中山秀征のBeautiful Japan（TOKYO FM制作、JFN）

[編集] 広報誌

Cabiネット：政府の広報誌であり、その内容はネットからでも確認が可能である。

[編集] 評価

一時期麻薬等の問題により薬物乱用防止の啓発広告を多数公表しているが、内容は記憶に残るように多少過激に作られ、中には視聴者の苦情により打ち切られたりしているものもあり、怖いＣＭの話題になると必ず挙げられる。ただ、近年は下記の番組を除くと社会問題化しつつある事案や緊急を有する事案（最近では振り込め詐欺、消費者金融、年金特別便等）以外では、公共広告機構のような丈の短い広告は少なくなった。国民からは政府広報は役に立っているのか疑問の声があり税金の垂れ流しではないかという指摘がある。