政治任用制

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政治任用制（せいじにんようせい、political appointee）とは、政府機関の要職につき、政治家である任命権者の裁量により、専門的な政策能力や政治的忠誠心などに基づき任免することを政治任用といい、そのような制度を政治任用制いう。別称はポリティカルアポインティ。

政治任用のあり方については国によって定義・形態とも様々である。人的規模で言うとアメリカの政治任用職は数千人に及ぶがイギリスでは100人に満たない。フランスでは職業公務員出身者が大半を占め、基本的に退職後は職業公務員へ復帰する一方、ドイツでは職業公務員出身者が大半であるが、退職後には元の職場には戻らないことが多い。日本においては主だった役職は国会議員が兼務しており、それ以外では職業公務員出身者が多い。

これらの差異については各国の歴史、政治形態、行政制度と密接に結びついているため一概に優劣を比較できない。

[編集] 日本における政治任用制

日本ではほとんどの職位について国家公務員試験に合格し、国家公務員としての身分を有する者の中から登用される資格任用制を中心とした仕組みとなっており、ほとんど官庁の重要な役職は公務員試験の合格者の間で占められる。そこで、政治主導の行政運営の必要性が論じられるようになった昨今では、公務員制度における政治任用制を導入し、官庁局長以上の重要官職については政治任用により登用すべきとの主張が声高に叫ばれるようになってきた。

内閣総理大臣により選任された各大臣の下に、副大臣と大臣政務官のポストが置かれ、これらのポストが政治家のポストである。これらのポスト以外は、職業公務員が就任している。職業公務員の最高ポストは一般に各省の事務次官である。職業公務員を含めた職員の任命権は政治家である大臣が握るものの、任用は成績主義に基づくものとされ、公務員採用試験により採用された職業公務員が順次昇進していくのが通例である。