統括官
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統括官（とうかつかん）は、中央省庁における局長級分掌官の名称である。中央省庁再編の際、局の数の削減に伴って多数新設された。
[編集] 概要
内閣府（7人）、総務省（2人）、厚生労働省（2人）、国土交通省（3人）に置かれており、「政策統括官」と称する。 また外務省には、同様に「国際情報統括官」が置かれているが、同統括官の定員は1人であり、2人以上の統括官で特定事務を分掌しているわけではないので、実際には局長相当職という以上の意義は無い。
これらの府省には内部部局として、大臣官房、局、統括官があり、各省の組織令（政令）での組織の規定順（いわゆる序列）もそのようになっているが、内閣府に限り、大臣官房、政策統括官、局の順となっている。
[編集] 俗称としての統括官
中央省庁の地方支分部局の一部（例:法務局など）には、指揮決裁系統にやや硬直さのある「課・係制」に代えて、柔軟に機能する「専門官制」をとる例があり、この場合、課長に相当する職として「首席○○官」、課長補佐に相当する職として「統括○○官」などが置かれる。このような官署においては、後者を俗に「統括」あるいは「統括官」と短縮して呼称することがある。
また、国税局や税務署においても「統括国税徴収(調査)官」というポストがあり、略称として「統括官」が使用されている。これは昭和46年に税務署の機構が部課制から部門制に改められた際、従来の係単位が掌握していた部署に課長級のポストを新たに据えるために用いられたものである。このときの機構改革により課長職は「総務課長」もしくは「第一統括官」に改められ、従前の係長が担当していた管理職ポストを「第二～統括官(以降部門の数だけ存在する)」という課長級としてのポストを割り当てることで、処遇の改善を図ったものである。しかし、実際には課といえるほどの規模ではないため(部下数は1部門あたり3～8人で、多くても10人強程度まで)、単位を課ではなく「部門」とし、職名を「統括○○官」に変更したという背景がある。
なお、国税局と税務署とでは課長・統括官の格付けは異なっており、国税局の統括官等は局の課長と同等で税務署では署長クラスに相当し、税務署の総務課長や第一統括官等は国税局の課長補佐に相当する格付けとなっている。
