救命講習

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救命講習（きゅうめいこうしゅう）は、日本で消防本部によって行われている応急処置技能認定講習。「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」（平成5年3月30日消防庁次長通知）に基づく、消防局・消防本部が指導し認定する公的資格の一つ。

日本赤十字社の「赤十字救急法基礎講習」「赤十字救急法救急員養成講習」相当である。受講者数では年間約100万人で、数ある救急救命に関する講習の中で最も多い（平成17年度）。

[編集] 概要

応急処置の技能が指導される。半日の「普通I」「普通II」と終日の「上級」3種類があり、「普通I」は主として心肺蘇生法のみが教授される（赤十字の基礎講習同等。「普通II」はIと同じだが、医務室など高頻度で処置を行なう可能性のある部署にいる人向けで、修了試験が課される）が、「上級」ではこれに加えて外傷手当（三角巾包帯法など）や異物除去、搬送法が加わる（こちらが赤十字救急員養成講習同等）。遅刻・早退なしに全教程を修了すると、消防長認定の「救命講習修了証」（消防本部によっては「救命技能認定証」）が交付される。なお、バイスタンダーCPR普及が喫緊の課題である為、上級講習を実施する機関は中核市レベルの市に置かれる消防本部のみ。兵庫県や川崎市などでは修了者を「市民救命士」と呼ぶ。

2005年、自動体外式除細動器の使用が専門家以外にも解放されたのに伴い、普通講習にも操作指導が行われる事になった（修了証にも「AED教程修了済」「―業務従事者」などの一文が追加されている）。

受講出来るのは開催地在住在勤者。詳細な開催日程は地元市町村の広報紙を参照。

[編集] 関連項目

• 応急処置
• 応急手当普及員
• 赤十字救急法救急員
• 救急救命士
• 防災士 消防署、日本赤十字社等公的機関の主催する｢救急救命講習｣を受け、その認定証を取得することが資格取得の条件となっている。

[編集] 外部リンク

• 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(PDF)