斎藤次郎

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斎藤次郎（さいとう じろう 、1936年1月15日 - ）は日本の元大蔵官僚、日本郵政代表取締役社長。大蔵事務次官、東京金融取引所社長を歴任した。

[編集] 来歴

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満州・大連市出身。父親は満鉄調査部に勤務していた。第二次世界大戦終結後の1948年に内地に引揚げ、成城中学校から東京都立新宿高等学校を経て、一浪して東京大学に入学、同校法学部卒業後の1959年に大蔵省入省。同期に土田正顕（国税庁長官）、大須敏生（理財局長）、日吉章（防衛事務次官）、米倉明（東大法学部教授）ら。

主に主計畑を歩み、大臣官房長、主計局長を経て、1995年5月まで大蔵事務次官を務めた。その政策スタンスは吉野良彦に連なるといわれている。同年、異例ともいえる前倒しの形で事務次官を辞任後、二信組接待汚職事件で厳重注意処分を受けた。後任の篠沢恭助は斎藤に比べて関与の度合いが低かったにも関わらず、戦後初めての事務次官クラスの国公法上の減給処分を受け^[1]、斎藤は部下に罪を被せたと厳しく批判された。2000年5月より東京金融先物取引所理事長に就任した^[2]。2009年10月、西川善文の後任として亀井静香金融・郵政改革担当大臣の要請により日本郵政の社長に就任した。

[編集] 施策・人物

[編集] 大蔵省

竹下内閣時代に、ときの経世会の小沢一郎内閣官房副長官と出会い、その後も小沢と歩調を合わせた猪突猛進の言動で、大宮敏充のデンスケにちなんで、通称、「デンさん」ないし「デンスケ」などと呼ばれた。第2次海部内閣改造内閣時代の1991年1月24日に決定された湾岸戦争への90億ドルの資金供出には、小沢自民党幹事長と共に、石油税と法人税の一時的増税で賄ったのに始まり、主計局長在任中の宮沢内閣時代に、小沢自民党幹事長、牧野徹建設事務次官（のちに小泉内閣で内閣総理大臣補佐官）らと練り上げた「国際貢献税」構想を打ち出し、その後の非自民の連立細川内閣時代においても、連立政権のエンジン役を務めた小沢と共に「国民福祉税」構想をぶち上げた。これは1994年2月2日深夜に細川護煕首相自らテレビで発表したもので、消費税を3%から7%に増税、使途も福祉目的とするものであった。名称も国民世論の反発も考慮した細川政権を支えた当時の非自民各党の意向を踏まえたものであったが、国際貢献税、国民福祉税両方とも、大蔵省の裁量による増税が可能だったことも手伝って内外から強い反撥を浴びて撤回となった。このような強引な政治手法は閣僚からも批判され、国民福祉税では武村正義官房長官など連立政権内部での合意が得られてなかったことから、その後の細川連立政権崩壊の引き金となった。一方で、大蔵省では「10年に1人の大物次官」と呼ばれた^[3]。

1994年、自社さ連立政権の村山内閣が誕生し、自民党が与党に復帰。斎藤次官ら主計局は増減税一体案を提出。これに対して、ときの蔵相・武村正義が分離案を固持、新党さきがけが税制大綱への行財政改革明記による改革案を提示し対立。斎藤と共に「SKコンビ」と呼称された通産事務次官の熊野英昭と共に、両省の思惑も絡みながら協働して主だった政界関係者の間を動くが、ときの住専処理など一連の「大蔵スキャンダル」も噴出し、村山内閣時代に次官を辞任した。その後も、篠沢恭助が戦後2番目の短さで次官を辞任するなど、「斎藤組」らの主計人脈は冷遇をかこった。ときの加藤紘一自民党幹事長らは増減税一体案を維持するも、国民福祉税構想のぶち上げ方など一連の小沢・斎藤らの強引な手法を危惧し、小沢路線に乗っかると国民世論の反発を買うとして篠沢の次の次官に小川是を後押ししたとされている。

当初は、財政金融研究所顧問、研究情報基金理事長、国際金融情報センター顧問などのポストを渡り歩き、「10年に1人の大物次官」と呼ばれるにふさわしい天下りポストは用意されなかったが、2000年以降は東京金融先物取引所理事長（後に東京金融先物取引所社長）に就任。

また、住専問題の再発防止策として、財政（財政政策）と金融（金融行政は金融庁へ）の分離改革、国際協力銀行などへの統合など特殊法人の整理も実施された。

[編集] 大連立構想

2007年11月、自民党の福田康夫と民主党の小沢一郎の間で取り沙汰された、大連立内閣を組む大連立構想において、渡辺恒雄とともに仲立ちした一人として暗に名前があがった^[4]。

[編集] 日本郵政社長

2009年10月21日辞任を表明した日本郵政の西川善文社長の後任に起用することが内定した。起用の理由について亀井静香郵政担当相は、「新政権の郵政民営化の抜本見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と述べた。民主党政権の誕生で焦点の日本郵政社長に起用された^[5]。この天下り人事については小沢民主党幹事長の強い意向が働いたとの見方がある^[6]。国会同意人事において、計6人の人事において官僚OBの起用に対し、民主党が天下りを理由に強く反対して実現しなかったことや、官僚OBの独立行政法人への再就職について9月末に原則禁止が決まったことを理由に、衆院選のマニフェスト「天下り根絶」の方針と矛盾すると批判された^[7][8][9]。

[編集] 略歴

[編集] 学歴

• 1954年3月 - 都立新宿高等学校卒業
• 1959年3月 - 東京大学法学部卒業 加藤一郎ゼミ（民法）

[編集] 職歴

• 1959年4月 - 大蔵省（現・財務省）入省　主計局総務課配属
• 1965年2月 - 国際観光振興会出向　フランクフルト駐在
• 1968年8月 - 主計局法規課課長補佐
• 1970年7月 - 主計局主計官補佐（建設係主査）
• 1974年7月 - 理財局
• 1976年7月 - 西ドイツ大使館参事官
• 1979年　 - 主計局主計官（企画担当）

　　　　　　　　- 主計局主計官（公共事業担当）

• 1983年　　- 主計局総務課長
• 1984年6月 - 大臣官房文書課長
• 1985年　　- 近畿財務局長
• 1986年6月 - 主計局次長（次席）
• 1987年　　- 主計局次長（筆頭）
• 1990年6月 - 官房長
• 1991年6月 - 主計局長
• 1993年6月 - 事務次官。1995年退任^[10]
• 1995年 - 旧大蔵省 財政金融研究所 顧問
• 1995年 - 社団法人研究情報基金 理事長
• 1995年 - 財団法人国際金融情報センター 顧問
• 2000年5月 - 東京金融先物取引所理事長就任^[10]
• 2004年4月 - 東京金融先物取引所株式会社化に伴い社長に^[10]
• 2009年10月 - 日本郵政社長^[10]兼ゆうちょ銀行社外取締役（指名委員会委員長兼報酬委員会委員長）^[11]

[編集] 脚注

[編集] 参考文献

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• 「霞ヶ関の権力者たち」 高山文夫 講談社
• 「官僚の深層」 生田忠秀 ダイヤモンド社
• 「大蔵事務次官の闘い」 塩田潮 東洋経済新報社