新エネルギー・産業技術総合開発機構

新エネルギー・産業技術総合開発機構の最新ニュースをまとめて検索！

新エネルギー・産業技術総合開発機構（しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう）は、日本の環境保護政策と科学技術開発の一端を担う独立行政法人である。略称NEDO（ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization）。NEDO技術開発機構とも略称する。2003年10月に同名称の特殊法人より独立行政法人へと移行した。本部は神奈川県川崎市。

[編集] 沿革

1980年（昭和55年）10月1日 - 新エネルギー総合開発機構設立。

日本では1973年の第一次オイルショック、1978年の第二次オイルショックを経験し、対外的な石油依存度が高く供給構造が弱体であることに鑑み石油代替エネルギーの開発導入が課題とされ、その研究開発を推進する母体として設立された。

機構の本部は東京都豊島区東池袋のサンシャイン60に設置されたが、これは当時策定されていた太陽光エネルギーの活用策を進めるためのサンシャイン計画と歩調をそろえたものである。

特殊法人の増殖を防止するため、特殊法人を新設するには既存の特殊法人の廃止が要件とされていたので、同じく通商産業省の所管する特殊法人の中から石炭鉱業合理化事業団を廃止し、その石炭鉱業構造調整業務は新エネルギー総合開発機構の中で承継されることとなった。
1982年（昭和57年）10月1日 - 通商産業省からアルコール製造・販売事業の移管を受ける。

三公社五現業のひとつだったアルコール専売の製造販売業務を承継した。アルコールを石油代替エネルギーのひとつとして研究する一環としてアルコール製造事業の移管が考慮されたもの。
1988年（昭和63年）10月1日 - 名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改称。新たに産業技術の研究開発が業務に追加された。
1996年（平成8年）10月1日 - 石炭鉱害事業団が廃止され、業務を統合。
2001年（平成13年）4月1日 - アルコール専売事業廃止。アルコール製造事業は許可制のもとに一般開放されるが、NEDOのアルコール製造事業は暫定的に継続された。
2002年（平成14年）3月31日 - 石炭鉱業構造調整事業終了。
2003年（平成15年）10月1日 - 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に改組。
2004年（平成16年）2月16日 - 政府関係機関を東京23区から転出させる政策の一環で、機構の本部をJR川崎駅西口のミューザ川崎セントラルタワーに移転。
2006年（平成18年）4月1日 - アルコール事業本部廃止。日本アルコール産業株式会社が設立され、NEDOのアルコール製造販売業務を分離。

[編集] 事業内容

NEDOが行う事業は以下の3つに大別される。

[編集] 新エネルギー・省エネルギー・環境関連技術の研究開発と普及

新エネルギー技術や省エネルギー技術、環境破壊対策技術の研究開発を推進し、その普及を支援している。前述のサンシャイン計画、及び省エネルギー技術普及を目指すムーンライト計画という二つの国家プロジェクト（現在はニューサンシャイン計画として統合）を基盤とした、NEDOの主要事業のひとつである。具体的には太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、燃料電池、各種リサイクル技術、地球温暖化対策技術などの開発・普及が挙げられる。なおNEDO自体は研究開発施設を保有しておらず、実際の技術開発は産学の研究機関に委託して行われている。2005年3月より愛知万博（愛・地球博）にて、NEDOパビリオン及び太陽電池や廃物利用式の燃料電池などを組み合わせた新エネルギープラントを出展。

[編集] 産業技術の研究開発

各種の先端科学技術の研究開発を推進する。現在は新エネルギー関連事業と並び、NEDOの主要事業となっている。特に重点的に推進されている分野は医療技術（生命科学）、情報技術、ナノテクノロジー。つまり前項の環境関連技術と合わせて、政府の科学技術政策における『重点4分野』を強く推進しており、同政策の執行機関のひとつとして機能していることがうかがえる。本事業に関しても実際の研究開発は産学の研究機関に委託していることから、NEDOは公的研究資金（競争的資金など）の配分機関としての側面を持っていると言える。同様の研究資金配分機関としては科学技術振興機構（JST）や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが知られるが、推進する研究開発ステージ（基礎研究→応用研究→技術開発）や研究分野を分けることで基本的には事業の重複を避けている（連携して推進する場合もある）。なお2005年3月より愛知万博にて、同事業の支援を受けて開発された約100体のロボットを実証試験を兼ねて出展。

[編集] 石炭・炭鉱関連の経過業務

閉鎖した炭鉱の管理・整備や鉱害賠償の代行、および旧石炭鉱害事業団から引き継いだ鉱害地域の復旧事業などを行っている。

[編集] 組織・人事

理事長村田成二 - 1968年通商産業省入省、元通商産業事務次官
副理事長山本隆彦 - 前NEDO理事

前理事長牧野力 - 1963年通商産業省入省、元通商産業事務次官

[編集] 職員構成

職員数は約700人（他に研究開発業務等を専門に行う任期付職員が約300名）。その事業の性質および設立の経緯から、NEDOには多数の出向者が在籍する。機構固有の職員は全体の3分の1程度であり、およそ半数は企業の研究機関からの、残りは官庁（主に経済産業省）からの出向者である。現状では研究開発マネジメントの多くを、実際に開発現場にいた企業からの出向者に頼っている。しかし出向者は定期的に入れ替わるため、ノウハウが機構に蓄積されにくいという欠点も指摘される。また事業内容が国家プロジェクトと密接に関わっていることから、官庁からの出向者についてもその必要性をうかがうことができるが、昨今の天下り問題とも関連するため説明責任を果たすことが求められる。