新冷戦
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新冷戦（しんれいせん）とは
- 1979年12月のソ連のアフガニスタン侵攻に始まる東西の緊張状態をいう。これにより1960年代末から1970年代末にかけて展開されたデタントは終わりを告げ、米ソは再び対決姿勢を強める結果となった。詳しくは冷戦#新冷戦（1979年-1985年）を参照。
- 冷戦後のアメリカとロシアの間における、旧東側諸国への覇権ならびにアメリカによる世界の一極支配への対抗による対立。第二次冷戦（Second Cold War）とも呼ばれる。本項で詳述する。
旧東側諸国での米ロの勢力争いは、ロシアにおいてプーチン政権が成立して以降、しだいに大きな対立となっていたが2008年の南オセチア紛争に至って、両国の対立は深刻化した。そのため、米英や日本のマスメディアの中には、この対立を「新冷戦」と表現するメディアも存在する。[1][2][3][4][5]
目次 |
[編集] 概要
ソ連は1980年代後半から、アメリカとの友好政策に目を向け始め、ベルリンの壁崩壊後、それまで冷戦と呼ばれていたアメリカとソ連の対立はなくなった。またソ連それ自体も解体し、ソ連を構成していた諸共和国は独立、ロシアも自由主義体制に転換した。そうして1990年代前半の一時期は、アメリカとロシアの関係は良好な方向に向かっていると思われた。しかし一部の旧ソ連諸国・地域では21世紀に入り、NATOやEUなど旧西側諸国の機関や連合体などに加盟する動きが見られるのに対し、ロシアは、豊富な天然資源による国力の増強、そして、「強いロシア」の復活を目指し、「世界の多極化」を唱え、自らの影響力の確保のためにそれを牽制する動きを見せている。グルジアやウクライナ、アゼルバイジャン、モルドヴァのEUへの加盟への動きに対するものが、その代表的な例である
2001年には上海協力機構が結成され、ロシアは中華人民共和国との関係を強化し、また、後に反米を掲げるイランとの関係も強化した。また、「アメリカの裏庭」であるキューバ、ベネズエラ、エクアドルといった反米的な中南米諸国との関係を強化している。こうして、ロシアはアメリカの一極支配に対抗するため、アメリカに対して様々な牽制を行っている。逆にアメリカ側は「ロシアの裏庭」であるウクライナ、グルジアなどとの関係を強化し、これが米露関係の緊張を高めている一つの要因になっている。
アメリカとロシアの直接的な関係で新冷戦状態と見なされる以前から、冷戦からのアメリカとロシアの軍事兵器開発競争は現在まで継続しており、2007年、2008年には、ロシア軍は北アメリカや日本に対しての、意図的な領空侵犯も行った。
旧冷戦はイデオロギーの違いによる対立であり、世界の覇権を両超大国のどちらが得るかでアメリカとソビエト連邦はしのぎを削り、自らの勢力圏拡大にまい進した。これに対し、新冷戦とは、国益追求のため自らの勢力圏拡大にまい進した結果生じた大国同士の対立である。
[編集] 経緯
南オセチア紛争は、2008年8月8日、グルジアからの独立を目指す南オセチアを支持するロシア側と、独立を認めないグルジア側との対立により、グルジア側の南オセチア侵攻をきっかけにして勃発した。同日は、北京オリンピックの開会式の日でもあった。南オセチア紛争をめぐるアメリカとロシアの対立によって、アメリカは2008年8月20日に予定されていた、アメリカ、ロシア、カナダの共同軍事演習を中止している。アメリカ国防総省はこのような行動からも認められる通り、「今後はロシアの行動次第で、軍事関係を大きく変更する」と、ロシアに対して強硬な姿勢を崩していない[6]。
またロシアは、アメリカがポーランドにMDを配備する事についても懸念を示している。[7]もし、ポーランド（もしくはリトアニア）にMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明している。
2008年8月26日にロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領はアブハジアと南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。これにより、紛争をめぐるアメリカとの対立は決定的となった。同日でのマスコミのインタビューでメドベージェフ大統領は「冷戦再来の展望も含め、何もわれわれを恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した[8]。一方、プーチン首相は9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している[9]。
同年11月5日、メドベージェフ大統領は、欧州内の飛び地であるカリーニングラード州に地対地ミサイル「イスカンデル」を配備することを表明した。但し、アメリカ側がミサイル防衛計画を白紙撤回すれば、ミサイル配備を取りやめるとしている。
2008年12月には、ロシアの友好国であるイランが、ロシアのS-300地対空ミサイルを購入することが決まった。近く国境地帯の防衛力強化のために配備する予定である。これにより、米・イスラエルによる核施設攻撃は困難さを増したと見られている。（イスラエルはアメリカに地下貫通型爆弾「バンカーバスター」の供与を希望したが、「大規模な戦争を招く」として拒否された）
2009年2月4日には、集団安全保障条約機構加盟国がNATOに対抗するため合同の即応部隊を創設することで合意した。
2009年3月2日のニューヨーク・タイムズの報道によると、オバマ米大統領は2月、イランの長距離ミサイル開発を断念させれば、東欧でのミサイル防衛構想を見合わせるという内容の秘密書簡を送った。ロシア側からの公式な回答は2009年3月現在得られていない。[10]
一方、オバマ米大統領は「ロシアとの関係をゼロから構築しなおす」と宣言し、2009年3月にはヒラリー・クリントン国務長官とセルゲイ・ラブロフ外相が会談、両国の「新冷戦」と呼ばれた関係からの改善へ向けて動き始めている。会談の際、クリントン国務長官が「リセット」と書かれたボタンのついた小箱をラブロフ外相に贈り、関係改善の本気度をアピールした。[11]しかし、ロシアの覇権主義に怯えるバルト三国やグルジアなどの旧ソ連諸国や、ジョン・マケイン上院議員を始めとする米国内の対露強硬派からは懸念と批判の声が上がっており、今後の米ロ関係が、アメリカのロシアに対する単なる譲歩で終わり、ロシアの膨張を許すのか、それとも両国が懸案事項を全て解決し、真に関係改善の道を歩むのかは現段階では不透明といえる。[12]
[編集] 東西陣営の主な国
[編集] アメリカ側（西側）
[編集] アメリカ州
[編集] ヨーロッパ
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[編集] アジア
[編集] アフリカ
[編集] オセアニア
[編集] ロシア・中国側（東側）
[編集] ヨーロッパ
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[編集] アジア
[編集] アメリカ州
[編集] アフリカ
[編集] 中立
[編集] 総括
EU諸国などが多い西ヨーロッパ地域は、対ロシア関係を維持しつつも、在欧アメリカ軍の駐在など、アメリカの影響力が強い。中国やインドも、アメリカとの共同軍事演習や共同政策などを多く行っているが、冷戦期からのロシアの影響力が強い。一般的に、ロシア製の軍事兵器を多く運用したりしているのが、その典型的な例と見なされている。ただしインドは近年親米化が顕著である。
中央アジア諸国は独立以来、独立国家共同体に加盟しロシアが各国の独裁政権を支援、友好関係を築いているなどロシアの影響力が強く東側に含まれる。しかし、アメリカのアフガニスタン侵攻、対テロ戦争以降アメリカへ接近する国が相次ぎ、ロシアの反対していたイラク戦争を支持・派兵したカザフスタンをはじめアメリカ軍の駐留を認めるなど脱ロシアの傾向が見られた。しかし、キルギスのチューリップ革命やウズベキスタンの反政府運動にアメリカの影がちらついた事で、アメリカと距離を置く国が続出。上海協力機構設立など、再び親露傾向へ向かっていった（革命で親米国になったキルギスでさえ親露国へと転換した）。しかし、これら国々の中には未だアメリカとの関係を重視している国も多いため一枚岩と言える状況ではない。
また、多くの南米諸国はベネズエラのチャベス政権発足以降漸次左傾化が進んでおり、アメリカの勢力圏から離脱している。しかし、アメリカを露骨に毛嫌いしているのは、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ニカラグアくらいで、チリ、パナマ、パラグアイ、ブラジルと左派政権であるがアメリカの影響力が未だ強い国も多く、直接的な対立を望んでいる国は少ない。
アメリカ側も経済政策や対ロ関係をめぐってアメリカとヨーロッパ諸国（特にフランスやドイツ）では食い違いがあり、これも冷戦期とは違い、必ずしも一枚岩とは言えない実状である。
[編集] 対立構造
- 西側= 北大西洋条約機構（NATO）、日米同盟、米韓同盟、米比同盟、台湾関係法、太平洋安全保障条約（ANZUS）
- 東側= 上海協力機構（SCO）、集団安全保障条約(CSTO)、中朝友好協力相互援助条約、反分裂国家法
東側諸国には潜在的な超大国のBRICs四カ国が含まれており、ロシア・中国は旧冷戦で同じように東側諸国の台頭的な存在である。ロシアは古くからインドとは友好関係であり、そしてロシアは同じく反米的な中国、ブラジルと結束し、さらに南米の反米国のキューバとベネズエラ等、『悪の枢軸』と呼ばれたイラン、そして中国が支援する『世界最悪の独裁者ランキング』に含まれる人権弾圧国家など、多くの反米国が結束している。
東側諸国にはロシア、ベネズエラ、イラン、リビア、ガボンなど石油資源を武器にする国、中国、インドのように莫大な人口を武器にする国、そして北朝鮮、ミャンマー、スーダン、ジンバブエのような『世界最悪の独裁者ランキング』の上位の独裁国家など様々である。
[編集] 近年の西側諸国と東側諸国との関係
ソ連崩壊後もアメリカと中国、ロシアなどでは政治的な価値観の違いから対立がしばしば起きている。常任理事国である米露中は経済制裁や戦争で拒否権を出し合う。民主化を訴えるアメリカと、独裁体制を維持する中国・ロシアは後述のように対立している。
[編集] 中国との関係
- 1999年にユーゴスラビア紛争でNATO軍が中国大使館を誤爆、2001年に海南島事件で米中戦闘機が空中衝突の事故が発生。米中間における軍事的衝突の潜在的可能性があるとも言われている。
- アメリカは東側諸国からの亡命者を受け入れ、逆に中国などの東側諸国は独立派などをスパイ容疑として起訴する。人権運動家のラビア・カーディルは中国でウイグル独立運動の罪で懲役8年になったが、アメリカの人権問題での批判を受けることを恐れた中国政府からは釈放され、アメリカに亡命した。カナダ国籍をもつフセイン・ジェリルは、独立運動組織のメンバーであるとして収監されていたが、脱獄、亡命し、2005年にはカナダの市民権を取得した。 2006年3月に旅行中のウズベキスタンで拘禁され、6月に中国当局に引き渡され、現在はウルムチに収監されている。
- 中国の江沢民は1億人以上の法輪功修練者がいることに恐れ、法輪功を警察に逮捕させて残酷な拷問を行いこれまで多くの死者が出ている。これに対し西側諸国は法輪功修練者を難民として受け入れ、ブッシュ大統領は酷刑犯罪者入国禁止法案に署名し、カナダの皇室警察は江沢民など45人を監視名簿に入れた。
- 中国はスーダン・ミャンマー・ジンバブエ・イラン・北朝鮮などと友好関係を深めているこうしたことから欧米諸国の知識人やマスコミは中国政府を「自由と人権の敵」として批判することが多い。欧米では中国の人権弾圧に中国に対する感情を悪化しており、欧米では中国の人権弾圧を頻繁にニュースで扱っている。
- 中国の2008年のチベット動乱の際に中国は武力鎮圧し、チベットでの過酷な人権弾圧の際に西側陣営ではオリンピック史上に草の根の抗議運動や妨害活動が見られた。ブッシュ大統領やブラウン首相、サルコジ大統領、メルケル首相はダライ・ラマ14世を擁護していた(しかし中国へボイコットはしなかった)。それと正反対にロシア、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、北朝鮮、ブラジルは中国の武力鎮圧を支持していた(ただしインドは抗議)。しかし各国とも経済関係修復の悪化を懸念し、多くの首脳が北京オリンピックに参加した。
- 近年中国は英仏と対立が起きている。例えば北京オリンピックの聖火リレーで抗議が激しかったのは英仏でありその影響が強く、イギリスでは温家宝首相のイギリス訪問では中国の人権問題として模倣の靴投げ事件が発生し、フランスでは中国批判をしたのに対し中国はカルフール不買運動を起こして、そしてかつてフランスが清から奪ったウサギとネズミの銅像の文化財を返還する上で、中国にダライ・ラマ14世をチベットに戻らせるよう条件を出してきており、中国の怒りに火に油を注いでいる。
[編集] ロシアとの関係
- 南オセチア紛争で2004年からロシアからグルジア人を強制帰国やグルジアワインを輸入禁止などをし、紛争後にグルジアはロシアからCIS脱退や国交断絶、そしてロシア語教育も廃止し、EUやNATO加盟に接近している。アメリカがこれに重要視しているのはグルジアがアメリカにとってイランやロシアを通らずカスピ海経由の石油パイプラインの重要ルートであるためである。
- アメリカは旧社会主義陣営のグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、モンゴル、キルギスタン、そしてインドへ米軍基地を設置や共同軍事演習をしている。これに対しロシアは上海協力機構で結んでいる中国、タジキスタン、キルギスタン、タジキスタン、そして反米路線のベネズエラと軍事演習をしている。
- ウクライナは西部には歴史的に旧ソ連のホロドモールやチェルノブイリ原発事故で反露的な人も多くEU加盟を希望しているが、東部には旧ソ連と密接だったため共産主義者も多く存在しヴィクトル・ユシチェンコ大統領が行おうとしているNATO加盟に反対しブッシュ訪問に抗議する者もいた。ウクライナはグルジア・アゼルバイジャン・モルドヴァとともにGUAM（4カ国の頭文字）と呼ばれる連合を結成し、同国自身が将来的にはEUへの加盟を望んでいる。しかしウクライナもロシアとの政治的・経済的関係を強化させようとするなど、現在ではロシアとの関係修復も模索している
- 親ロシアの国の中に、ベラルーシ、イラン、キューバといったアメリカと国交断絶状態の国も存在する。ちなみにアメリカはベラルーシを独自に経済制裁をしている。ジョージ・W・ブッシュ大統領はベラルーシを「最悪の独裁国家」と批判していた。
[編集] 南米諸国との関係
- ベネズエラのチャベス大統領はブッシュ大統領のイラク戦争以降に反米的になり、イラン、ロシアと友好的になっており、ここにアメリカへの嫌悪感と急増するエネルギー収入から来る自信によって結びついたため、一部の人がベネズエラ、イラン、ロシアを「石油の枢軸」と名づけた。そしてイスラエルのガザ侵攻でイスラエルと国交断行した。しかしオバマはベネズエラには駐米大使の後任にチャデルトン元外相を任命すると述べたために、チャベスは『オバマ大統領と友達になりたい』と発表し、シリアとベネズエラはオバマ政権で関係は良好化している。
[編集] イスラム社会との関係
- シリアはイランの同盟国で反米であり、ベネズエラ、キューバ、スーダンと関係を強化している。最新鋭の弾道ミサイル等の武器援助国のロシアともソ連時代からは友好関係でCIS以外にロシアの軍事施設がある国である。中国ともシリア国内の資源開発や投資分野で関係を深めている。北朝鮮とはハーフィズ・アサド政権からの伝統的友好国であり、軍事交流や弾道ミサイルなどの北朝鮮製兵器の買い手でもある。共同の核開発計画も行っているとされ、2007年にはイスラエル空軍が核開発施設と見られる建物を爆撃した。また、ハマースやヒズボッラー、イスラーム・ジハード等の欧米諸国やイスラエルが「テロ組織」と呼ぶ組織を支援しており、アメリカからは「テロ支援国家」に指定されている。
- シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領とベネズエラのウゴ・チャベス大統領はブッシュ大統領と犬猿の仲であったが、バラク・オバマ大統領は上院外交委員長らを相次ぎシリアに送ったことを「まず対話を始めて互いに問題解決にかかわることが大切だ」と対米関係は良好化している。
- イランに滞在した日系アメリカ人のロクサナ・サベリ記者は違法な記者活動を行ったとして、スパイ容疑として2009年1月に身柄を拘束されていた。そして起訴され禁固8年の実刑判決を受けた。
[編集] 貿易関係
- 中国は13億の人口であるために、世界第二位の石油消費国であり、莫大な石油を必要としている。そのため多くの石油供給国と提携している。反米的なロシアと、同じく経済成長著しいカザフスタンと供給しており、さらにアフリカのガボンからも供給している。また反米的なチャベスは石油市場としてのアメリカへの依存からの脱却を目指しており、中国はベネズエラからも石油を供給している。
- ロシアは欧州向けの最大の石油輸出で重要国であり、中国は世界の工場の貿易国であり、西側諸国も以前の冷戦のようにこの重要2カ国に激しい対立をしないように慎重にしている。東側諸国と西側諸国の関係は旧冷戦に比べ貿易で活発であるために、以前ほど激しくはない。
[編集] 人権問題での対立
- イラク戦争はアメリカ、イギリスが賛成していたが、中国、ロシアは反対していた。
- 北朝鮮の脱北者は西側諸国のアメリカ、日本、韓国などは難民として保護をしているものの、中国とロシアはこれらを強制送還を行い、脱北者は死刑を含む重い罰が下されるが中国とロシアは改める姿勢は見せていない。ちなみに北朝鮮の核問題にも中国、ロシアは西側諸国に同意する姿勢を見せていない。
- 人権弾圧国家のジンバブエの経済制裁をアメリカは求めているが中国とロシアは内政問題として拒否権を下す。
- 国連安保理は米国のダンフォース国連大使などの提案によるダルフール紛争での経済制裁に中国、ロシア、パキスタン、アルジェリアは棄権をし、中国とパキスタンはスーダンに石油権益を持つため難色を示していた。
[編集] その他
- 親米国の中にグルジアのようにロシアと断交している国や、イスラエルのように一部の反米国（ベネズエラ、ボリビア）と国交断絶状態の国が存在する。
- インドはロシアの兵器輸出シェアの約4割を占めており、両国間の軍事協力は、ほぼ50年に渡って行なわれている。またインドは西側諸国のアメリカとも共同軍事演習を起こしている。アメリカと親しいインドが西側諸国でないのは古くから東側諸国のロシアと友好関係であり、また敵対関係のパキスタンは西側諸国であるからである。しかし同じ東側諸国の中の中国とも犬猿の仲であり、インド軍将校は「2017年までに中国とインドは戦争することになる」とも発言している。これにより東側諸国はすべてが友好関係とは言い難い[13]。
- 今でも犬猿の仲の東側のインドと西側のパキスタンは印パ両国ともアメリカとも親しい関係でもある。しかしムンバイ同時多発テロで印パ関係は悪化している。
[編集] テロ組織との関係
2001年のアメリカ同時多発テロ事件で、アメリカは『アルカーイダ』によるものと断定し、アフガニスタン侵攻をし、2003年に大量破壊兵器所有を理由にイラク戦争をしたがイラクに大量破壊兵器はなく結局はアメリカは『傀儡政権の樹立と石油目当て』ではないかと疑われた。アメリカはターリバーン政権とフセイン政権を崩壊させ、親米政権を樹立した。
2001年から現在にいたるまで対テロ戦争が続いている。イラン、シリアはイスラム過激派を支援しさらに反米的な中国、ロシアとも友好関係にある。しかし中露はイスラム過激派を支援していない。アメリカ、イギリス、カナダ、イスラエル、オーストラリア、パキスタン、フィリピン、ソマリア、レバノン、エチオピアは対テロ戦争に参戦し、イラク、アフガニスタンも親米政権であるためにアメリカに協力している。
[編集] 新冷戦と旧冷戦の相違点
新冷戦は「冷戦」とは言うものの、中国やロシアにはコカ・コーラやマクドナルドなどが存在し、走っている自動車も旧冷戦時代とは違い現代的なものであるなど、一見冷戦とは思えない部分も存在する。これは上述のようにロシアは現在共産主義国家ではなく、また、中華人民共和国も改革開放を導入し、経済的に資本主義化したためであり、かつての冷戦のようなイデオロギー的な対立構造を形成するには至っていない。このような点においてかつての冷戦とは根本的に異なっている。
また、西側諸国とロシアとの首脳同士の会談は頻繁に行われている。
[編集] 出典
- ^ http://news.scotsman.com/latestnews/Threat-of-new-Cold-War.4394077.jp 2008-08-15 Scotsman News
- ^ http://www.metrowestdailynews.com/opinions/editorials/x169545972/Editorial-A-new-cold-war 2008-08-15 MetroWest Daily News
- ^ http://www.manchestereveningnews.co.uk/entertainment/arts/s/1062532_are_we_in_a_new_cold_war 2008-08-14 Manchester Online
- ^ http://www.foxnews.com/story/0,2933,403747,00.html 2008-08-14 FOX News
- ^ http://www.usnews.com/articles/opinion/2008/08/14/blog-buzz-hillary-clinton-to-speak-a-new-cold-war-obama-and-the-troops-and-veepstakes.html 2008-08-14 U.S. News & World Report
- ^ http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080814D2M1403414.html 2008-08-14 日本経済新聞
- ^ http://mainichi.jp/select/world/news/20080816ddm007030177000c.html 2008-08-16 毎日.jp
- ^ http://www.jiji.com/jc/zc?k=200808/2008082700129&rel=j&g=int
- ^ 「プーチン首相「帝国的野望ない」、新たな冷戦を否定」 フランス通信社、2008年9月12日。
- ^ http://sankei.jp.msn.com/world/america/090303/amr0903031316016-n1.htm
- ^ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090307-OYT1T00529.htm
- ^ http://mainichi.jp/select/world/news/20090307k0000e030058000c.html
- ^ 第二次世界大戦では敵対関係であったポーランドとソ連はナチスドイツが敵対関係だったために、ポーランドとソ連が同じ連合国であった例に類似している
[編集] 関連項目
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