新日本有限責任監査法人

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新日本有限責任監査法人（しんにほん有限責任かんさほうじん、英文名称:Ernst & Young ShinNihon LLC）は、日本の大手監査法人。いわゆる「4大監査法人」の一つ。

海外の大手監査法人を指す「big4」の一つ、穏健派に属するアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームである。 アーンスト・アンド・ヤングの5大エリアの一つ日本エリアには、アシュアランス業務を行う新日本有限責任監査法人を、税務業務を行う新日本アーンストアンドヤング税理士法人、アドバイザリー業務を行うアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー株式会社など、8つのファームがある。 日本の他の4大監査法人と呼ばれる監査法人と同様に、監査手法は欧米で開発された監査システムプログラムの日本語版を採用しており、厳しい時代の要請に即したグローバルレベルの監査サービスを提供しているといわれる。

2008年7月1日、日本で最初の有限責任監査法人となった。

[編集] 概要

• 本部 - 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル
• 従たる事務所 - 名古屋事務所・大阪事務所など32箇所
• 連絡事務所 - 青森事務所など4箇所
• 人員 - 2008年7月時点 5,841名（非常勤を除く）
• 主なクライアント - みずほフィナンシャルグループ、日産自動車、キヤノン、東芝、富士通、日立製作所、IHI、三菱重工業、新日本石油、大林組、野村ホールディングス、アステラス製薬、サッポロホールディングス、富士フイルムホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、JFEホールディングス、東京電力、川崎汽船、太平洋セメント、全日本空輸、日本航空、西日本旅客鉄道、東京急行電鉄、フジ・メディア・ホールディングス、三井化学、ADEKAなど
• 監査法人として保持するクライアント数は日本一である。
• 2008年10月の日経新聞による監査法人業務収入比較では、業界1位であった。

[編集] 沿革

• 1967年1月 - 太田哲三（一橋大学名誉教授）が日本で最初の監査法人として、監査法人太田哲三事務所設立。
• 1969年3月 - 監査法人第一監査事務所設立。
• 1969年12月 - 昭和監査法人設立。
• 1970年11月 - 日新監査法人設立。
• 1971年9月 - 武蔵監査法人設立
• 1985年10月 - 監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し太田昭和監査法人となる。
• 1986年1月 - 第一監査事務所、日新、武蔵の3法人が合併しセンチュリー監査法人となる。
• 1987年4月 - 監査法人榮光会計事務所がセンチュリー監査法人に合流。
• 1990年7月 - 港監査法人がセンチュリー監査法人に合流。
• 1992年7月 - 陽光監査法人がセンチュリー監査法人に合流。
• 2000年4月 - 太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が統合し監査法人太田昭和センチュリーとなる。
• 2001年7月 - 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と高千穂監査法人が合流し名称を新日本監査法人に改称。
• 2003年 - 2000年4月以降、海外提携ファームがKPMGとアーンスト・アンド・ヤングのダブルファーム状態となっていたが、KPMG部門をあずさ監査法人に譲渡し、KPMGとの提携を解消した。
• 2007年8月 - みすず監査法人から業務移管を受け、国内最大規模の監査法人となる。
• 2008年7月 - 日本で最初の有限責任監査法人として、新日本有限責任監査法人となる。

[編集] 出来事

[編集] 元職員によるインサイダー取引

2008年3月2日、2007年まで所属していた同法人の公認会計士が、在職中にインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会に調査されていることが新聞報道により報道された。
これを受けて、同法人は翌日午前、記者会見において、インサイダー取引の事実があったことを認める内部調査の結果を発表した。 これに対し、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に基づき、課徴金納付命令と、公認会計士の懲戒処分を行うと共に、新日本監査法人（当時）に対して法令遵守及び教育研修体制を含む監査法人の運営に関する改善策について報告徴求を行った。 ^{[1] [2]}

[編集] 関係会社

• 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人
• アーンスト アンド ヤング トランザクション アドバイザリー サービス（株）
• （株）エスエヌ・グローバルソリューション
• 新日本インテグリティアシュアランス（株）
• （株）新日本サステナビリティ研究所
• 新日本パブリック・アフェアーズ（株）

[編集] 外部リンク

• 新日本有限責任監査法人
• （株）ビジネスブレイン太田昭和 - 新日本有限責任監査法人（旧昭和（のち太田昭和）監査法人）の兄弟会社。現在は日立グループの一員となっている。
• アーンスト・アンド・ヤング ジャパン - 日本におけるアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームである新日本有限責任監査法人、新日本アーンストアンドヤング税理士法人、アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社など、8つの法人で構成されている。各法人は法的に独立した組織である。

[編集] 脚注・出典

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