新日鉱ホールディングス
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| 種類 | 株式会社 | |||||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 新日鉱HD | |||||||||
| 本社所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 |
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| 電話番号 | 03-5573-5170 | |||||||||
| 設立 | 2002年（平成14年）9月27日 | |||||||||
| 業種 | 石油・石炭製品 | |||||||||
| 事業内容 | 持株会社 | |||||||||
| 代表者 | 高萩光紀（代表取締役社長） | |||||||||
| 資本金 | 739億20百万円 | |||||||||
| 売上高 | 連結:4兆3,394億72百万円 単独:264億79百万円 （2008年3月期） |
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| 純資産 | 連結:7,010億64百万円 単独:3,565億35百万円 （2008年3月期） |
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| 総資産 | 連結:2兆2,512億08百万円 単独:6,914億44百万円 （2008年3月期） |
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| 従業員数 | 連結:10,316人、単独:56人 （2008年3月31日現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | |||||||||
| 主要子会社 | 株式会社ジャパンエナジー 日鉱金属株式会社 |
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| 外部リンク | http://www.shinnikko-hd.co.jp/ | |||||||||
新日鉱ホールディングス株式会社（しんにっこうホールディングス、英文社名 Nippon Mining Holdings, Inc.）は、東京都港区虎ノ門に本社を置き、株式会社ジャパンエナジー・日鉱金属株式会社が中核となっている新日鉱グループの持株会社である。
目次 |
[編集] 概要
新日鉱ホールディングスは、日本鉱業株式会社（1929年設立）の流れを汲む、石油元売大手の株式会社ジャパンエナジーと銅製錬国内首位の日鉱金属株式会社の持株会社として2002年9月に発足した。なお、両社はもともと日本鉱業の石油事業と金属事業が分離したものである。
日本鉱業は明治期、日立銅山を拠点とする久原鉱業に端を発し、現在の日立製作所や日産自動車を派生、昭和初期にこれらを包括する持株会社・日本産業を設立して新興財閥化（日産コンツェルン）した。
戦後解体後は単独企業に戻ったが、新たに石油事業を急拡大。その後、同社の石油販売部門を分離して設立した共同石油を吸収し、同時に発祥事業である金属部門を分離して日鉱金属を設立。石油事業のみとなった日本鉱業は日鉱共石に商号を変更し、さらにジャパンエナジーに改称する。
日立グループ、日産自動車グループ、その他の旧日産系各社とは現在資本関係はほとんど無いが、相互の取引を若干優先する程度の意識的なつながりはある（日産生命破綻のときなども社員の契約が多く問題化した）。
2003年（平成15年）4月、グループ事業の再編が行われ、ジャパンエナジーがジャパンエナジー電子材料（JE電子）に社名を変更、石油事業を分割し2代目となる株式会社ジャパンエナジーを設立した。これにより、新日鉱ホールディングスの傘下には日鉱金属とJE電子が並び、JE電子の下にジャパンエナジーと日鉱マテリアルズが置かれる形となった。
同年10月、JE電子が新日鉱ホールディングスに合併し、JE電子の傘下であったジャパンエナジーと日鉱マテリアルズが直接の子会社になった。また同時に日鉱金属から金属加工部門が日鉱金属加工株式会社として独立し、新日鉱ホールディングスの傘下にジャパンエナジー（石油事業）、日鉱金属（金属事業）、日鉱マテリアルズ（電子材料事業）、日鉱金属加工（金属加工事業）の4社が並ぶ体制となった。
2006年（平成18年）4月、金属事業3社が再編が行われた。初代の日鉱金属は日鉱マテリアルズに事業を譲渡した上で新日鉱ホールディングスに合併。日鉱マテリアルズは2代目となる日鉱金属株式会社に社名を変更、日鉱金属加工を合併した。この結果、グループの企業は石油事業のジャパンエナジー、金属事業の日鉱金属の2社となった。
一時期コンビニエンスストアのam/pmを子会社として展開。GS併設用から始め、その後は都心コンビニの先駆となったが、現在は株式の大部分をレックス・ホールディングスに売却して提携関係にとどまっている。
2008年12月4日、石油元売首位の新日本石油との経営統合予定を発表。
[編集] 沿革
- 2002年（平成14年）9月27日 - （旧）ジャパンエナジーと（旧）日鉱金属が株式移転により持株会社である新日鉱ホールディングス株式会社を設立。
- 2003年（平成15年）4月1日 - （旧）ジャパンエナジーがジャパンエナジー電子材料に社名変更、石油事業を分割し（新）ジャパンエナジーを設立。
- 2003年（平成15年）10月1日 - 新日鉱ホールディングスがジャパンエナジー電子材料を吸収合併。日鉱金属から日鉱金属加工が独立、子会社となる。
- 2006年（平成18年）4月1日 - 金属事業3社を統合。（旧）日鉱金属が日鉱マテリアルズに事業を譲渡、新日鉱ホールディングスに吸収合併される。日鉱マテリアルズが、日鉱金属加工を統合し、（新）日鉱金属に社名変更。
- 2008年（平成20年）4月1日 - 子会社のセントラル・コンピュータ・サービス株式会社の株式の60％をNTTデータへ売却。
- 2008年（平成20年）12月4日 - 新日本石油との間で、両社を持ち株会社方式で経営統合することで合意し、覚書を締結。2010年4月に経営統合予定。
[編集] グループ企業
- 株式会社ジャパンエナジー
- 日鉱金属株式会社
- 日陽エンジニアリング株式会社
- セントラル・コンピュータ・サービス株式会社
- 日鉱不動産株式会社
- オートマックス株式会社
- 株式会社JBS
- 新日鉱ファイナンス株式会社
- 新日鉱プロキュアメント株式会社
- 新日鉱テクノリサーチ株式会社
- 新日鉱ビジネスサポート株式会社
- 新日鉱エコマネジメント株式会社
- 新日鉱保険サービス株式会社
- 株式会社丸運
- タツタ電線株式会社
- 東邦チタニウム株式会社
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年8月9日 (日) 13:46 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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