新直轄方式

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ファイル:Datashintyokkatu.jpg 新直轄方式(しんちょっかつほうしき)は、高速自動車国道の建設において、高速道路会社によらない地方自治体の負担による新たな直轄事業のこと。

一般国道と同様に国土交通省地方整備局が整備し、完成後は無料となる。そのため整備効果を上げやすく、並行する未改良の一般国道のバイパス整備の代替とされることも多い。

高速道路会社による整備の補完措置として国と都道府県が建設・管理費用を分担して行なう方式である。基本的に、料金収入により整備・管理費が補えない採算性に乏しい路線・区間など、高速道路会社による整備・管理が難しい路線・区間が多いが、北海道横断自動車道釧路線のように需要が見込め国の方針でも従来通りの建設整備であった路線が、整備を促すという目的で住民運動によって新直轄を選択した路線もあるため、一概に需要が低いとはいいきれない。

費用の分担比率は、

 : 一般(下記以外の都府県 = 3  : 1 = 100  : 33
 : 沖縄県 = 10  : 0.5 = 100  : 5
 : 北海道 = 10  : 1.5 = 100  : 15

となっている。

これは都道府県の財政負担を伴うことから、積極的な整備促進を促す目的と同時に、採算性が乏しい路線を地元自治体が見直すことを促すという2つの側面が重要視されている。従来の中央集権的な対応とは異なる方式である。

新直轄の意味は、これまでにあった税金(国と都道府県の建設費負担は2対1)(または追加で東日本中日本西日本の各高速道路会社)から建設費を投入されて建設される方式の高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路に対する、新たな直轄事業という意味である。

しかし、2007年9月22日に放送された「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ・読売テレビ系)によると、地元自治体負担分がそのまま地方交付税の形で国から実質的に戻されていることが多く、「これでは国が全額負担していることと何ら変わらない」「形を変えた地方へのバラマキだ」との批判も出ている。

[編集] 新直轄区間

新直轄方式は道路公団民営化に関連して初めてとられた手法であるため、第1回国幹会議での対象区間では、すでに旧来の方法で策定済みの計画を、事業主体など基本計画にたちかえって切り替えるという形をとった。2004年1月30日付で、以下の27区間につき整備計画が変更(ならびに、うち20区間については公団への施行命令が撤回)し、2006年2月7日付でさらに7区間の整備計画が変更された。 (太字は既供用区間、斜体は一部供用区間、括弧内は並行する一般国道

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月27日 (金) 16:16 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【新直轄方式】変更履歴

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