日商エレクトロニクス

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日商エレクトロニクス株式会社
NISSHO ELECTRONICS CORPORATION

種類	株式会社
市場情報	未上場
略称	NEL
本社所在地	日本 〒104-8444 東京都中央区築地7-3-1
電話番号	03-3544-8311
設立	1969年（昭和44年）2月24日
業種	情報・通信業
事業内容	情報通信設備、IT基盤の構築、保守、 運用、監視等のサービス提供
代表者	代表取締役社長　大橋文雄 [1]
資本金	143億3,687万5,000円
売上高	単独433億1,020万円 連結481億4,045万円 （2009年3月期）
総資産	単独427億795万円 連結494億8,259万円 （2009年3月）
従業員数	単独688名 連結1,082名 （2009年3月）
決算期	3月31日
主要株主	双日株式会社
主要子会社	エヌ・イー総合サービス株式会社 株式会社ネクストジェン テクマトリックス株式会社 株式会社電算 ジェイズ・コミュニケーション株式会社 他
外部リンク	http://www.nissho-ele.co.jp/
表・話・編・歴

日商エレクトロニクス株式会社（にっしょうえれくとろにくす）は、東京都中央区に本社を置く双日グループのネットワークインテグレーターである。1990年3月、東京証券取引所二部に株式を上場し、2000年9月、東京証券取引所一部に鞍替えをしたが、2009年8月、双日による完全子会社を目的としたTOBにより上場廃止になった。

[編集] 沿革

• 1969年（昭和44年）2月 - 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）の100%出資により設立。
• 1985年（昭和60年）5月 - 現在地に本社を移転。
• 1990年（平成2年）3月 - 東京証券取引所2部に上場。
• 2000年（平成12年）9月 - 東京証券取引所1部に指定。
• 2005年（平成17年）4月 - 日商テクノシステム株式会社を吸収合併。
• 2008年（平成20年）9月 - 新技術サービスセンター「NETFrontier Center」を開設。
• 2009年（平成21年）8月 - 双日㈱による友好的TOBにより、上場廃止。
• 2009年（平成21年）9月 - 双日㈱の完全子会社となる。

[編集] 事業所

• 本社及び技術サービスセンター

東京都中央区築地7-3-1

NETFrontier Center - 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア8F

NETSセンター - 東京都江東区枝川1-10-24 FACE-1ビル3F

（NETSはNissho Electronics Technical Serviceの略）

• 支社

関西支社 - 大阪市中央区今橋2-5-8 トレードピア淀屋橋6F

中部支社 - 愛知県名古屋市東区武平町5-1 名古屋栄ビルディング4F

• 支店

中国支店 - 広島県広島市中区鉄砲町5-16 サンケイビル8F

九州支店 - 福岡県福岡市中央区渡辺通5-23-8 サンライトビル4F

• 営業所

北海道営業所 - 北海道札幌市中央区北五条西5-2-5 信金中央金庫ビル8F

東北営業所 - 宮城県仙台市青葉区中央3-10-19 仙台KYビル3F

東海営業所 - 静岡県静岡市駿河区森下町1-35 静岡MYタワー13F

豊田営業所 - 愛知県豊田市西町4-25-18 中根ニッセイビル2F

四国営業所 - 愛媛県松山市花園町1-3 日本生命松山市駅前ビル8F

• 出張所

千葉、横浜

[編集] 事業内容

• Your Best Partnerを経営理念に掲げ、エンタープライズ事業、サービスプロバイダ事業、ソリューションパートナ事業、サービス事業、海外事業の5事業を柱に事業展開を行っている。

・エンタープライズ事業

　Google APPS、Microsoft、Oracle、HP、NetApp、3PAR等の取り扱い

・サービスプロバイダ事業

　Juniper Networks、Infinera等の取り扱い

・ソリューションパートナ事業

　BlueCoat、Juniper EXシリーズ、F5ネットワークス、Citrix等の取り扱い

・サービス事業

　ITOサービス、BPOサービスの提供

・海外事業

　中国、香港、他アジア市場でのICTサービスの提供

[編集] 海外現地法人

• NISSHO ELECTRONICS(U.S.A)CORPORATION
• 日商電子科技（亜州）有限公司
• 日商電子科技（広東）有限公司

[編集] 関連項目

• フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 日商エレクトロニクス株式会社

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